日経団は中小企業の企業再生、事業再生で41年の実績を有します。

 
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個人の力や単一組織の限界を超えて
日本経営開発企業団は、あらゆる業種や規模の企業や団体を通して、各種の再生コンサルティングを実践してまいりました。上記に掲げたテーマは創業以来、永い歳月と多くの実践を通して培ってきた数えきれないほどの苦悩と歓喜による成功体験からえた実践ノウハウです。

そのコンサルティングは各分野の専門家の視点に立つとともに、経営者や事業家の視点をより重視する、即ち「リスクと結果を最重要視する」手法に徹しております。“異色”と称されるゆえんです。

中小企業の経営には困難や障害はつきものですが、不幸にしてどうあがいても解決できないデッドロックに乗り上げてしまうケースがございます。
  万が一あなたのお取引先等でそのような難題に遭遇している経営者がおられたら――本「ビジネス分野のオープンシステム病院」の存在を教えて下さい。

私どもは大企業でも大組織でもありませんが、40
年間で培った各界各分野に亘る英知とそれによる総合問題解決力によって不可能を可能にしてまいりました。難題には喜んで挑戦します。

私どもはあきらめない経営者を全力で応援します。


日本経営開発企業団
理事長 田中一昭

最新の再生事例

<余剰宅地を収益化>

楽器演奏が可能な防音
賃貸マンション完成


都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、宅地部分の活用方法を見直した結果、“余剰宅地を収益化”することにより懸案事項は解決できるーーこのようにみて東京市部という立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案、2017年1月に完成しました。


マンションの外観

   楽器演奏可能な室内 
 
詳しくは コチラ へ



<不採算事業用地見直し>

収益安定化のため
「サ高住」へ転換

採算性の悪い事業用地を活用した収益の安定化策として日経団が提案し、総合コンサルティングを実施してきた「サービス付き高齢者向け住宅」(新座市、3階建50室)です。運営管理は介護サービス大手のメッセージに委託。現在は「そんぽの家Sひばりケ丘北」の名称で運営されています






詳しくは コチラ



<借地権からの事業化>

借地・底地地権者の合意形成
駐車場を有料老人ホームに


東京・江戸川区のゴルフ習場跡地を活用した駐車場を収益性のある「介護付き有料老人ホーム」に再生。介護サービス大手のニチイケアパレスに運営を委託。「ニチイホーム江戸川」の名称で運営されています







詳しくは コチラへ 


 <2018年6月28日 

「生産緑地2022年問題」を前向きに捉え
 将来に向けた総合見直しの好機にすべき!
都市農家再生研究会 今夏から提言を強化

日経団グループのNPO法人都市農家再生研究会は今夏から、『都市農家は
「生産緑地2022年問題」を前向きに捉え、生産緑地だけでなく、土地資産全体の活用を見直す好機にすべき』として、早期取り組みの提言を強化していくことにしました。

「家族の将来」「今後の生計の有り方」「収益の安定化」を基本に置き、2022年の先の先までを見据え、多角的な視点で総合的に見直すことによってはじめて、2022年に向けた「生産緑地」の選択のより良い方向も見え、他の土地資産の新たな活用方法、新たな事業、新たな収入源が見つかることがあり、それが相続・相続税、納税猶予、固定資産税などの問題解決に結びつくことになります。

旧家や資産家である都市農家の特性から、「総合的な見直し」、「最善の土地活用策・諸問題の解決策の検討」、「対策の実現・解決」へと進めていくためには、少なくとも3年間は必要とみており、2022年まで残り3年余となった今日、今から取り組んでも決して早くはないからです。


     
    
   個別相談のお問合せ

   03−6206−1710
  


  「生産緑地再生ガイド2018年度版

NPO法人都市農家再生研究会はこのほど、「生産緑地再生ガイド2018年度版」(A4判4p)を発行し、

地主の高齢化や後継者難などで生産緑地の維持管理が困難になった場合や、早期に資金調達が必要になった場合の都市農家のために、現時点でも可能な生産緑地の活用方法や、昨年の「生産緑地法の一部改正」と「平成30年度税制改正大綱」の生産緑地関連税制改正の要点などを紹介しています。

    
生産緑地再生ガイド2018年度版」へ



<2018年6月27日> 


「生産緑地2022年問題」セミナーに高い関心
 大和ハウス武蔵野支社開催のセミナーに
  生産緑地所有農家など40人強が参加

「生産緑地2022年問題」ー“都市農家が2022年までになすべき事とは”をテーマに、大和ハウス工業兜髄野支社が6月26日に開催し、NPO法人都市農家再生研究会・藤田壮一郎専務理事(日経団ビジネス開発且ミ長、一級建築士)が講師を務めたセミナーに40人強が参加し、生産緑地対策への関心の高さがうかがえました。
 
 セミナーでは、今から取り組むべき生産緑地対策について、 どのような視点で、どのような考え方をすればよいかなどで、先々まで見据え、総合的な視点でより良い選択をするためには、まだ3年余りあるなどと、もはや悠長に構えていられないところまで来ているとして、対策への早期取り組みの必要性が強調されました。



 <2018年4月2日> 


東京・練馬区の平成30年度「高齢者福祉施設
整備促進のための土地活用個別相談会」事業
日経団ビジネス開発が引続き運営委託事業者に

日経団ビジネス開発梶i代表取締役社長:藤田壮一郎)は、東京・練馬区の平成30年度「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談会」事業運営を委託されました。これまでの実績が評価され、継続して委託されたものです。

前年から継続中の土地所有者と事業者とのマッチング・コンサルティングや新たに練馬区内で高齢者福祉施設に土地活用を希望する方向けセミナーや個別相談に対応し、社長の藤田壮一郎

(一級建築士)と中村 優 税理士 公認会計士 中村 優事務所代表(日経団ビジネス開発滑ト査役)が講師と相談員を務めます。
     昨年のセミナー会場風景


「生産緑地2022年問題」
マスメディア情報
 

朝日新聞「生産緑地2022年問題」を掲載
日経団グループも情報提供やセミナー取材に協力

 
朝日新聞が9月2日付けで「生産緑地2022年問題」を掲載、日経団グループも今夏、情報提供やセミナー取材に協力しました。2022年が問題視される背景、現状、予測される問題点などを幅広い取材を通じて紹介されています。  詳しくは

 
   都市農家WEBニュース(2017.9.4)へ

 


生産緑地2022年問題
早期取り組みの必要性 

「住宅新報」記事全文

 









日経団グループの情報

日経団グループの
活動概要


1.支援対象

中小企業、都市農家(高齢の事業者や相続人など)

2.
支援内容


1)懸案事項の解決
相続・相続税対策(猶予含む)、固定資産税対策、不採算事業の改善、資金調達         等々 

2)土地再生

不採算事業用地>
高収益事業への転換の可能性を検討して企画提案し再生。 

余剰宅地>
都市農家などの余剰宅地の活用方法を見直し、収益化。 

生産緑地>

現時点で可能な特養などへの50年定借(補助金の前払い活用)や換地の可能性の検討、また4年後に迫った指定後30年対策など、総合的に検討して企画提案し再生。 

底地・借地
地権者、借地権者双方のメリット創出の可能性を検討し企画提案・再生。

3)総合コンサルティング

懸案事項の解決、土地再生による収益化の方法などを多角的視点から検討して企画提案。総合コンサルティングを通じて、諸問題を解決し、将来的な収益の安定化を支援する。



底地・借地の再生

日経団は底地権、借地権に絡む諸課題を解決しながら、双方の地権者にメリットを生む方法で各種の「底地・借地の再生」を実現してきました。是非ご相談下さい。  
詳しくは コチラ へ

譲渡所得税対策

相続税を支払うため、また肩代わり返済(代位弁済)のため、土地の売却やむなしの場合、その後の再生、再出発を考えると、相続・相続税対策や土地売却対策とともに事前の譲渡所得税対策は極めて重要なテーマです。
詳しくは コチラ へ




     

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