日経団は中小企業の企業再生、事業再生で41年の実績を有します。

 
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個人の力や単一組織の限界を超えて
日本経営開発企業団は、あらゆる業種や規模の企業や団体を通して、各種の再生コンサルティングを実践してまいりました。上記に掲げたテーマは創業以来、永い歳月と多くの実践を通して培ってきた数えきれないほどの苦悩と歓喜による成功体験からえた実践ノウハウです。

そのコンサルティングは各分野の専門家の視点に立つとともに、経営者や事業家の視点をより重視する、即ち「リスクと結果を最重要視する」手法に徹しております。“異色”と称されるゆえんです。

中小企業の経営には困難や障害はつきものですが、不幸にしてどうあがいても解決できないデッドロックに乗り上げてしまうケースがございます。
  万が一あなたのお取引先等でそのような難題に遭遇している経営者がおられたら――本「ビジネス分野のオープンシステム病院」の存在を教えて下さい。

私どもは大企業でも大組織でもありませんが、40
年間で培った各界各分野に亘る英知とそれによる総合問題解決力によって不可能を可能にしてまいりました。難題には喜んで挑戦します。

私どもはあきらめない経営者を全力で応援します。


日本経営開発企業団
理事長 田中一昭

最新の再生事例

<余剰宅地を収益化>

楽器演奏が可能な防音
賃貸マンション完成


都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、宅地部分の活用方法を見直した結果、“余剰宅地を収益化”することにより懸案事項は解決できるーーこのようにみて東京市部という立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案、2017年1月に完成しました。


マンションの外観

   楽器演奏可能な室内 
 
詳しくは コチラ へ



<不採算事業用地見直し>

収益安定化のため
「サ高住」へ転換

採算性の悪い事業用地を活用した収益の安定化策として日経団が提案し、総合コンサルティングを実施してきた「サービス付き高齢者向け住宅」(新座市、3階建50室)です。運営管理は介護サービス大手のメッセージに委託。現在は「そんぽの家Sひばりケ丘北」の名称で運営されています






詳しくは コチラ



<借地権からの事業化>

借地・底地地権者の合意形成
駐車場を有料老人ホームに


東京・江戸川区のゴルフ習場跡地を活用した駐車場を収益性のある「介護付き有料老人ホーム」に再生。介護サービス大手のニチイケアパレスに運営を委託。「ニチイホーム江戸川」の名称で運営されています







詳しくは コチラへ
 


<2018年4月5日> 

生産緑地“指定後30年”の2022年に向け
都市農家は
どのような対策を打つべきか

都市農家再生研究会が4月から相談を強化

日経団グループのNPO法人都市農家再生研究会は4月から、“宅地の大量出現?”“地価大暴落”など、「生産緑地2022年問題」として注目を集めている“生産緑地”対策の個別相談を強化しました。

生産緑地“指定後30年”を2022年に迎える都市農家の選択肢が「生産緑地の一部改正」(昨年6月施行)と「平成30年度税制改正大綱」により、かなり明確に絞られてきたため、2022年に向け
 
今後4年間に打つべき対策について、都市農家の個別相談をこれまで以上に強化、充実させることにしたものです。

 詳しくは

  都市農家WEBニュース(2018.3.28)
     
 「生産緑地2022年問題」へ向けた対策
  都市農家の将来的な収益安定化を重点に
   日経団グループ全体で総合的に支援

都市農家の個別相談強化に伴い、日経団はグループ全体の英知を結集し、都市農家を支援します。この機会に今後4年間をかけて、生産緑地以外に余剰宅地や底地、不採算事業用地などの活用も見直し、懸案の諸課題も解決しておくことが必要です。そのような総合的な取り組みを万全にしてこそ、将来的な収益の安定化の確保につながると考えております。


     個別相談のお問合せ

   03−6206−1710
  



<2018年4月2日>

東京・練馬区の平成30年度「高齢者福祉施設
整備促進のための土地活用個別相談会」事業
日経団ビジネス開発が引続き運営委託事業者に

日経団ビジネス開発梶i代表取締役社長:藤田壮一郎)は、東京・練馬区の平成30年度「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談会」事業運営を委託されました。これまでの実績が評価され、継続して委託されたものです。

前年から継続中の土地所有者と事業者とマッチング・コンサルティングや新たに練馬区内で高齢者福祉施設

昨年のセミナー会場風景
に土地活用を希望する方向けセミナーや個別相談に対応し、社長の藤田壮一郎(一級建築士)と中村 優 税理士 公認会計士 中村 優事務所代表(日経団ビジネス開発滑ト査役)が講師と相談員を務めます。


<2018年2月27日> 

産緑地指定後30年時の都市農家の選択肢
平成30年税制改正大綱の閣議決定で明確に

ーー“宅地の大量出現?”“地価大暴落”など、「生産緑地2022年問題」として注目を集めている“生産緑地”の選択肢が「平成30年度税制改正大綱」によりかなり明確に絞られてきた。

ーー今後の国や自治体、社会や不動産市場などの動向によって、都市農家の判断がどの方向に傾くか注視が必要。

ーー税理士など相談を受けやすい立場の専門家は、法正や税制改正などの説明にとどまらず、今後は生産緑地対策の総合的で的確なアドバイスまでをも求められるようになる。

日経団グループの日経団ビジネス開発且ミ長藤田壮一郎(NPO法人都市農家再生研究会専務理事、一級建築士)が税理士・会計士の全国組織TKC東・東京会のセミナーで語りました。

  詳しくは 日経団WEBニース(2018.2.27)



<2017年9月4日>

朝日新聞「生産緑地2022年問題」を掲載
日経団Gも情報提供やセミナー取材に協力
 
朝日新聞が9月2日付けで「生産緑
地2022年問題」を掲載、日経団グループも今夏、情報提供やセミナー取材に協力しました。2022年が問題視される背景、現状、予測される問題点などを幅広い取材を通じて紹介されています。 詳しくは

都市農家WEBニュース(2017.9.4)
 








日経団グループの情報

日経団グループの
活動概要


1.支援対象

中小企業、都市農家(高齢の事業者や相続人など)

2.
支援内容


1)懸案事項の解決
相続・相続税対策(猶予含む)、固定資産税対策、不採算事業の改善、資金調達         等々 

2)土地再生

不採算事業用地>
高収益事業への転換の可能性を検討して企画提案し再生。 

余剰宅地>
都市農家などの余剰宅地の活用方法を見直し、収益化。 

生産緑地>

現時点で可能な特養などへの50年定借(補助金の前払い活用)や換地の可能性の検討、また5年後に迫った指定後30年対策など、総合的に検討して企画提案し再生。 

底地・借地
地権者、借地権者双方のメリット創出の可能性を検討し企画提案・再生。

3)総合コンサルティング

懸案事項の解決、土地再生による収益化の方法などを多角的視点から検討して企画提案。総合コンサルティングを通じて、諸問題の解決将来的な収益の安定化を支援する。



底地・借地の再生

日経団は底地権、借地権に絡む諸課題を解決しながら、双方の地権者にメリットを生む方法で各種の「底地・借地の再生」を実現してきました。是非、ご相談下さい。  
詳しくは コチラ へ

譲渡所得税対策

相続税を支払うため、また肩代わり返済(代位弁済)のため、土地の売却やむなしの場合、その後の再生、再出発を考えると、相続・相続税対策や土地売却対策とともに事前の譲渡所得税対策は極めて重要なテーマです。
詳しくは コチラ へ



     

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