日経団は中小企業の企業再生、事業再生で40有余年の実績を有します。

 
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ご利用ガイド



 コンサルティング手法 






都市農家の再生、生産緑地や不採算事業、底地問題再生については日経団  グループのNPO法人都市農家再生研究会との総合力で対応しています。
 




  特 長 


1.ビジネス分野のオープンシステム病院として総合的な視点に立った「外科手術」ができる

欧米には手術室をもたないクリニック(診療所)のドクターが、総合病院を共有することによって、手術を必要とする際に、その施設や機能を共同利用するオープンシステム病院が存在します。
日本経営開発企業団が昭和52年の創業時より標榜し、実践してきた“総合問題処理センター”は、いわばそのビジネス版です。
専門家や実務家、あるいは企業が関与先や取引先の抱える問題の中で単体では解決しにくい複雑な事案が発生した場合、日本経営開発企業団の機能や人脈を共同利用することによって、プロジェクトチームを編成し、その総合力によって問題解決を図るシステムです。企業や事業の難解な「再生手術」が可能となります。



2.クライアントの「事業収支とリスクヘッジ」を重視したコンサルティング

日本経営開発企業団のプロジェクトコンサルティングは、専門家や実務家だけでなく、あらゆる分野のエキスパート軍団によってプロジェクトチームを編成しますが、「事業収支とそのリスクヘッジ策」を常に優先しております。



3.「プロジェクトコンサルタント」はエキスパートだけではない

プロジェクトチームには、専門家や実務家は個別分野でのエキスパートとして必要不可欠な人材ですが、プロジェクトコンサルタントはそれに加えて「事業」の重さや苦悩をクライアントと共有できる胆力が要求されます。従って、国家資格や部分的なエキスパート能力のみではチームリーダーの適任者ではありません。



4.「リスクの共有」と「成功報酬主義」に裏づけられた報酬体系

本テーマは、当プロジェクトコンサルティングの最大の特徴であり、誇りです。設立以来かかげてきた日本経営開発企業団の理念でもあります。報酬体系は、「プロジェクト取扱高や総事業費」の5〜10%、又は「創造した経済的メリット」の20%としております。コンサルティング契約は解決のためのシミュレーションを事前に提出し、その上で、期間と報酬を協議し、締結いたします。



5.各界各分野のネットワークづくりには40有余年の歴史があります

日本経営開発企業団は、設立時は弁護士や公認会計士、税理士、不動産鑑定士、弁理士、技術士、建築士、測量士、司法書士、行政書士や社会保険労務士等々、専門家や実務家が中心でしたが、国家資格者のみの英知で設立されたのではありません。
金融、建設、不動産、商社等プロジェクトのリスクが共有できる産業界をはじめ、法律や制度を創る政界や官界、実業家等々、各界の英知が結集されております。経営戦略、リストラ、M&A、ファイナンス対策、相続対策、資産活用等々、事業から発生する複合的な問題解決とそのリスクヘッジのためには、「総合力と英知の結集」が必要不可欠だからです。



 ご利用方法 
 


大企業から個人事業家まで、どなたでも相談は無料です。


■ご依頼方法 
相談は無料です
ご相談は、原則としてすべて無料です。アポイントをとってお気軽にお越しください。
利用者は大企業から個人事業家まで
大企業(銀行、保険会社、ゼネコン、デベロッパーなど)をはじめ、中小企業、 個人事業家にいたるまで広範囲な方々にご利用いただいています。 
■契約 
委託業務の内容を明示
「提案書」が依頼者に提出され、依頼者の合意を得て受諾されると、これに基づいて 「コンサルティング業務委託契約」が締結されます。
この契約には委託業務の内容が 明確に示され、ここに記載されたコンサルティング業務が開始されます。
■費用 
成功報酬
日本経営開発企業団のコンサルティングの最大の特徴は、成功報酬の原則を貫いていることです。
「成果を出さなければ、報酬はいただかない」これをモットーに依頼者と同じ立場に立って、真剣にチャレンジする姿勢を守っているのです。
全ての費用・報酬を契約前に明示
全ての費用はあらかじめ明示されます。
依頼者が納得し契約を交わした後でなければ、スタートしないことが鉄則です。
但し、契約締結以前であっても、調査などが依頼者の意思によって実施される場合は、それに要する実費を負担していただきます。
報酬額
プロジェクト総額・運用資産総額・ファイナンス金額等に対し  5〜10%
               または、経済的メリットに対し10〜20% 
@個々の報酬は、業務の難易度、期間、規模あるいはコンサルティングにより得られ
 る経済的利益等によって上記のレートを目安として決定します。
A成功報酬の一部として、予定報酬金額の10%以内を着手金としてお預かりする場
 合があります。
Bコンサルティング遂行上、依頼者の別途負担になる費用については、事前の説明が
 なされます。
C不動産仲介を伴う場合、媒介手数料は別途依頼者の負担になります。
 

※経営指導並びに営業支援コンサルティングは別途相談といたします。



  ご利用手順(土地再生の場合



   第1ステップ

申し込み受付後、専門スタッフによるヒアリングを行います。
   
立地、環境、法規制等調査し、行政折衝を行い
  再生の可能性を診断します。
 
 
   

   第2ステップ

 
土地の再生方針、再生期間、費用の概算、再生後の活用、
  売却方針を提示します。
   
打合せ、協議の上コンサルティング契約を締結します。 
   
売却の場合は、当社との売買契約も併せて締結します。



   第3ステップ
プロジェクトチームを編成し、関係権利者の権利調整、
  土地再生業務を実施します。
   
有活の場合は、設計・建設・テナントとの調整も併せて行います。
 

   第4ステップ
再生された土地を、当社で購入又はサブリースし、
  事業化を進めます。
 


 


お問合わせ・各種ご相談はこちら 
TEL 03-6206-1710 FAX 03-3506-1701
MAIL  

日本経営開発企業団
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル405号室