日経団は中小企業の企業再生、事業再生で40有余年の実績を有します。

 
 

 TOP(日本経営開発企業団) NPO法人都市農家再生研究会 日経団ビジネス開発



日経団グループ


1.構成機関・法人


 

非営利研究団体
日本経営開発企業団
(略称:日経団)
 
 
 



中小企業の諸問題を解決し、
総合的に再生するシステムを
研究開発 
 
NPO法人
都市農家再生研究会 

  
都市農家の諸問題を解決し、
収益を安定化させる方法を
研究開発 
 
日経団ビジネス開発
       株式会社
 

開発された解決策に基づき
根本的な再生を実現するため
総合コンサルティングを実践





2.日本経営開発企業団(日経団)の概要



1977年(昭和52年)に故・湯澤茂によって創設された。以来、一貫して中小企業の事業再生問題を専門的かつ総合的に解決するシステムの研究開発に取り組んでいる非営利研究団体。

特長は各分野の専門家や実務家を中心に企業、団体から官界、政界に至る英知人脈を形成、中小企業の経営から発生する諸問題に対して「事業家と専門家双方の視点を合わせもった総合的な解決ノウハウ」と「クライアントとのリスクの共有」をもって対応。

特に注力している分野は中小企業経営者の高齢化対策であり、そこから発生する諸問題の解決のための研究開発と実践にあたっている。また近年は中小企業とオーバーラップする形で都市農家の用地活用による事業経営が増加したため、NPO法人都市農家再生研究会を立ち上げ、中小企業の再生ノウハウを生かしながら都市農家の諸問題の解決にも対応できる体制も構築。
 

創 設  1977年(昭和52年) 
創設者 湯澤 茂
業務内容 
 <中小企業の再生支援>
 ・事業収支改善、事業転換、M&A、事業承継、廃業に向けたソフトランディング
 ・代位弁済(肩代わり返済)に伴う土地売却および譲渡税の非課税対策
 ・相続・相続税対策
 ・底地、借地再生(両地権者のメリットとなるよう諸課題を解決し収益化)
 ・資産活用(特に貸地、不整形地等の利用しにくい不動産の再生)
 ・資金調達 等々

 <都市農家の再生支援>(NPO法人都市農家再生研究会をサポート)
 ・生産緑地再生(好立地にある生産緑地と好立地にない宅地を換地し収益事業化、特養など
  介護事業への50年定期貸地、社会福祉法人などを創設して事業参入) 
 ・相続・相続税対策、その他の税務対策
 ・不採算事業の再生(用地活用による収益事業への転換など)
 ・貸地の再生(貸地に伴う諸問題の解決、借地人も考慮した収益化)
 ・資金調達 等々

 上記の再生支援活動に伴う新規解決ノウハウの調査・研究・開発

 
役 員 会長  野田 毅  大蔵省出身、元建設相・経企庁長官・自治相、衆議院議員 
理事長  田中 一昭  元総務庁行政監察局長・内閣規制改革委員会委員・
拓殖大学名誉教授、NPO法人都市農家再生研究会理事長 
理事  小林 興起  通産省出身、元労働政務次官・財務副大臣・衆議院議員 
理事  小室 恒  弁護士、日本経営開発企業団専門委員会代表幹事 
専門委員会    専門家
約40名
弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、税理士、弁理士
技術士、一級建築士等の専門家
業務提携先    各200機関  専門家・実務家事務所、企業・団体
事務局 事務局長  藤田壮一郎   日経団ビジネス開発椛纒\取締役社長
NPO法人都市農家再生研究会専務理事、一級建築士 





3.NPO法人都市農家再生研究会の概要



日経団グループの「都市農家再生支援」に特化した研究部門として2000年に開設。2002年に日経団グループで実施した小規模区画整理のノウハウを基に、「換地」による再生手法を開発、2005年には東京・練馬区で同手法を駆使し、練馬区初の実質1人の区画整理事業として生産緑地の収益事業用地化を実現。

このような中で資産デフレの長期化、高齢化、後継者不在等々、都市農家を取り巻く様々な環境とニーズに鑑み、再生支援を強化するため2011年3月に法人化。主な活動は都市農家が抱える諸問題の解決と収益の安定化支援。

広大な「生産緑地」の営農の継続が困難な場合は「換地」や「50年定借」などにより、また用地の事業活用で採算性が悪い場合は用地の新たな活用による事業転換などにより、さらには「底地問題」の解決も含め、収益の安定化策を研究・開発。

それらに日本経営開発企業団(日経団)が長年かけて築き上げた再生ノウハウを加味して最適の再生策を構築。その実現過程で相続税や固定資産税、資金調達などの諸問題も同時に解決し、根本的で総合的な解決する――そのような再生コンサルティングを実施し都市農家の収益の安定化を支援。

開 設 2000年(2011年3月にNPO法人化)
業務内容
 1.生産緑地の再生支援

   1) 後継者不在、営農の継続が困難な生産緑地を「換地」や「50年定借」などにより有効活用 
     する方法を研究・企画・提案。

   2) 生産緑地の買い取り申請が可能な「指定後30年」に向けた各種解決事項の早期の取り組み
     の支援。
   

 2.不採算事業用地の再生支援

   採算性が悪い事業の事業用地を新活用して事業転換することにより収益の安定化を支援。
  

 3.底地問題の解決と再生支援

   今の代で長年の底地問題を解決させるべく、底地権者、借地権者双方にメリットがある底地の 
   有効活用について研究・企画・提案。
  

 4.相続税・固定資産税・譲渡所得税対策、資金調達などの解決支援

   上記の活動過程で相続税や固定資産税、資金調達など都市農家が抱える諸問題も同時に
   解決するべく、最も効果的な再生方法について研究・企画・提案。
   

 5.譲渡所得税対策の支援
   
   肩代わり返済(代位弁済)などの際の土地売却に伴う譲渡所得税は状況により特例で非課税に
   なるケースがあり、その後の再生にも大きく影響するため、土地売却方法や譲渡所得税の非課
   税の検討など事前対策を支援 。
 
役 員 理事長  田中 一昭  元総務庁行政監察局長・内閣規制改革委員会委員・
拓殖大学名誉教授、日本経営開発企業団理事長
専務理事  藤田 壮一郎  日経団ビジネス開発椛纒\取締役社長
一級建築士  
理事  小室 恒 弁護士、日本経営開発企業団専門委員会代表幹事  
会 員    約35名  都市農家、農家再生に関する専門家、実務家、
企業、団体関係者など
事務局  事務局長  渋澤 宏美  日本経営開発企業団職員 

 
4.日経団ビジネス開発株式会社の概要 



「日本経営開発企業団」や「NPO法人都市農家再生研究会」が研究・開発した中小企業や都市農家が抱える諸問題の解決策を日経団ビジネス開発がその実現に向け総合的な再生コンサルティングを実践。

その他「提携機関」との共同再生プロジェクトなども実施。

設 立 1979年7月 
資本金  20,200千円
業務内容 
 総合的な再生コンサルティングの実践

  1.不採算事業用地の再生

  2.生産緑地の再生

  3.底地・借地の再生

  4.事業改善、事業転換、M&A、事業承継による再生

  5.相続・相続税対策、譲渡所得税対策

  6.資金調達対策

  7.行政折衝、金融機関折衝、各種手続き  等々

  上記のテーマに応じ諸問題を解決しながら収益の安定化を実現

 
主な役員 代表取締役社長 藤田 壮一郎 
取締役  小林 壮貴 
取締役  湯澤 一貴
監査役 中村 優 

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