日経団は中小企業の企業再生、事業再生で40有余年の実績を有します。

 
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業務内容


主要業務は 企業、事業、土地の総合的な再生コンサルティングです。

 
<中小企業の再生支援>
収益の安定化を最優先に考えた現業の改善、事業転換等による再生ーー事業用地(工場、倉庫、店舗等々)をより効率的に活用できる方法を総合的に検討し、最適の、しかもオーナーが納得できる方法を企画提案し再生
後継者不在の高齢オーナーのためのソフトランディングまで考えた再生ーー老後の安定収益の確保に重点を置き、運営委託などが可能なマンション業、貸ビル業、高齢者向け住宅業への転身まで多角的に検討し再生

現業の将来性に見込みがあり、継続を希望の場合の再生ーM&A、事業承継を検討 
長期の返済猶予状態からの脱出による再生ーー代位弁済(肩代わり返済)のための土地売却対策や土地を売却した場合の譲渡税(20%)の非課税化の可能性まで総合的な対策を考え再生 
底地、借地問題を今の代でスッキリさせ後継者へ!ーー両地権者にとって収益増や事業面でメリットが出るような解決策を考え再生
相続・相続税対策、資金調達等々の諸課題ーー上記の各テーマと関連することが多々あり、総合的視点から最適の方法を企画提案し解決
























<都市農家の再生支援> (NPO法人都市農家再生研究会と連携して実施)
生産緑地の再生(後継者不在や耕作難の高齢オーナー、営農の継続を望まない家族の安定収益確保のため)
   換地
 好立地にある生産緑地と道路付などが良くない宅地部分とを換地し有効活用して収益事業化
   貸地
 特養など介護事業への50年定期貸地(助成金制度などに利点)
   創設ー 社会福祉法人などを創設して事業参入(*創設は認可に時間がかかる点が難点)
採算性が悪い事業の見直し、再生(現事業の用地活用による収益事業への転換など)
相続・相続税対策、その他の税務対策(生産緑地や事業用地の活用方法の工夫により同時解決)を通じた再生
底地の再生ーー貸地に伴う諸問題の解決、事業の改善・転換共同事業化など双方の収益増を考慮し再生
資金調達を通じた再生ーー余剰地、遊休地、不整形地等も含め活用方法を検討し企画提案し再生 等々
 

日経団は、上記のような諸課題、諸問題の解決方法や、工場、店舗、老朽化した建造物等々の用地や底地・借地、生産緑地、遊休地等々の効果的な活用方法について、
日経団の専門家、実務家の英知と多角的な視点を結集し、最良の解決策を開発、しかも安定収益を第一義に、それを実現に導く総合的な再生コンサルティングを通じて、
中小企業や都市農家の方々の“再出発”を支援いたします。 
 

 日経団の最大の特長は40有余年に及ぶ豊富な経験、実例、解決ノウハウです。
<日経団の特長>  
1977年の創業以来、40有余年に培ってきた企業、事業、土地再生の豊富な経験と実績、解決ノウハウがあること。
再生の参考になる多彩な再生コンサルティングの実例があること。 
企業、団体、官界、政界に至る英知に富んだ多彩な人脈があること。 
常に最新の情報を入手し、再生活動に役立てられる環境を保持していること。
長年の経験から再生相談者と同じ目線に立つことができ、リスクを共有する感覚で解決策を考え、総合的な再生コンサルティングができること。
しかも、日経団グループ全体で支援できることです。
日経団グループとは
日本経営開発企業団――中小企業の再生支援を主とした非営利研究団体
NPO法人都市農家再生研究会――都市農家の再生支援を主としたNPO法人
日経団ビジネス開発(株)――両研究機関が開発した解決策の実践会社       

再生コンサルティング担当者からの一言

「再生」に踏み切るには、常に“迷い”、“ためらい”がつきまといます。
それらを断ち切るには、“勇気ある決断”が必要です。
決断なくして“再出発”は望めません。


主なホームページ

  企業、事業、土地再生全般

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   都市農家再生全般   

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  底地、借地の最新実例
 
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   生産緑地再生  「生産緑地再生ガイド」(2018年度版)へ

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