日経団は中小企業の企業再生、事業再生で40有余年の実績を有します。





 日経団の沿革



昭和52年
(1977年)
 ○日本経営開発企業団創設
企業経営上の諸問題を、専門家と事業家双方の視点から総合的に堀り下げ迅速な解決に導く「総合問題処理センター」として、専門家・事業家・政財官界有志により同年4月、日本経営開発企業団を設立(代表 湯澤 茂)。 
 ○組織の骨格を整備
@ 法律・会計・税務・経営等各分野をカバーする「専門委員会」を設置。参加専門家70余名。
A 専門家・企業が「総合問題処理センター機能」を自己の顧客対策に利用する「オープンシステム制度」を導入。
B 相続・税務案件増加。専門委員・国税庁OB・学識経験者等による「相続・税務対策研究会」を設置。

昭和54年
1979年) 
 ○「裁判費用の立替制度」を研究するため、受皿会社設立
昭和54年7月、日本経営開発企業団創設の目的の一つである中小企業の被害救済策として「裁判費用の立替制度」を研究するため、鞄本経営扶助協会(平成9年12月、日経団ビジネス開発鰍ノ商号変更)を設立。 

昭和58年
(1983年)
 ○コンサルティング実践会社設立
野田毅衆議院議員(大蔵省出身)が理事長に就任(湯澤代表は専務理事就任)。 日本経営開発企業団の機能を「総合問題処理システムの研究・開発」に特化させ、コンサルティングの実践部門として株式会社日経団コンサルタントを設立(資本金1,200万円・代表取締役 湯澤茂)。
 ○ソフト・ハードの一貫コンサルティング体制を確立
@ ソフト機能強化策は、異分野の専門家・実務家による「目的別プロジェクトチーム編成方式」を採用。 
A ハード機能強化策は、商社・建設・不動産・金融機関等大手企業との「業務提携制度」を導入。

平成元年
(1989年)
 
 ○業務拡大
不動産有効活用案件の増加に伴い、大手金融機関との業務提携を推進。
事業転換・リストラクチャリング関連業務の増大に伴い、オフィススペース拡充。 

平成6年
(1994年)
 ○新理事
宮ア勇前経済企画庁長官(元同庁事務次官)が日本経営開発企業団理事に就任。
「医療・シルバー事業分野」におけるコンサルティング機能の研究・開発に着手。

平成8年
(1996年)
 ○BM制度
キャリア・人脈を日本経営開発企業団に登録し、相互に活用する「ビジネスメイキング制度(BM制度)」発足。

平成9年
(1997年)
 ○商号変更
株式会社日経団コンサルタントを日経団総合コンサルティング株式会社に商号変更
(資本金4,800万円に増資)。
 ○「プロジェクトコンサルタント」を養成
総合的かつ専門的な問題解決機能の強化策として、内外の専門家や実務家の中から「プロジェクトコンサルタント」 を養成、プロジェクトリーダーとして配置。 

平成10年
(1998年)
 ○理事長
田中一昭元総務庁行政監察局長が日本経営開発企業団理事長に就任。
同氏は局長を退官後、総理府行政改革委員会事務局長を歴任、現在、内閣規制緩和委員会委員、拓殖大学名誉教授等を兼任している。
野田毅前理事長は会長就任。
湯澤茂専務理事は留任。

平成12年
(2000年)
 ○再生プロジェクト事例 − 「1年以内の区画整理」「6億円の税効果」
上記二つのテーマを実現するための手法として「敷地整序型区画整理事業」を実施。成功事例の第1号となる。
指定自動車教習所の経営改善として学校+コースの立体化を指定基準以下の敷地面積で可能にする手法を構築(東京都江戸川区、対象面積5,400坪、仮換地4カ月、本換地8カ月、税効果6億円)、自動車教習所の敷地4,100坪を2,300坪に減らして高度利用を実現した。
警察庁の坂東交通局長は「業界再生に寄与するノウハウ」とDAN誌にて論評。
建設省の山本都市局長は「権利関係が複雑に入り組んだ土地でも、本制度を活用すれば高度利用ができることを証明してくれた第1号の成功事例」と評価し絶賛した。

平成13年
(2001年)
 ○資産デフレ対策 − 生産緑地の再生
都市農家の資産デフレ対策として“売れない、貸せない、建てられない”「生産緑地」(全国4,600万坪、首都圏2,600万坪)を都市再生区画整理事業により宅地化農地に換地し、事業用地を創造するノウハウの研究開発に着手。
「生産緑地」 に係る再生土地の活用策として、健康・医療・介護・福祉関連施設の設置を提唱。
行政に頼らない民間の医療・福祉対策、高齢化対策とリンクさせるシステムを構築。

平成15年
(2003年)
 ○再生プロジェクト事例 − 生産緑地を事業用地に再生
「生産緑地」 の再生プロジェクトを実施。民間型個人施行区画整理事業での認可取得(東京都練馬区 7,200u 期間1ヵ年)。

平成16年
(2004年)
 ○日向隆元東京国税局長 日本経営開発企業団理事に就任。
同氏は大蔵省入省後、国税庁次長、東京国税局長を経て、国民金融公庫理事、(社)投資信託協会副会長等を歴任、現在、さわやか信用金庫理事長。

平成17年
(2005年)
 ○練馬区役所の要請により前年同区内で実施した某生産緑地の解決策の一部として活用し
  「民間型個人施行区画整理事業」の内容を完成記念誌として作成
本事業の実施前と実施後の道路、公園、土地面積やその形状、資産価値、工期、経費等の詳細をクライアントの了解のもとに開示した。
志村練馬区長からは「民間主導の区画整理と補助金に頼らない市街地整備の街づくりに大いに期待する」旨の謝辞があり、その激励文を完成街区とともに写真入りで掲載。
地権者の紹介者である東京あおば農協の木村組合長は「土地を維持するためには農業以外の収益事業が大切」、「魅力ある資産管理事業、都市型農家の後継者対策に寄与する事業として積極的に支援する」、東京協同サービスの内田社長は「練馬区初、実質一人の区画整理事業への挑戦、その勇気と決断に敬意を表する」等々、大勢の関係者から激励と絶賛を受けた。
 ○再生プロジェクト事例 − 底地再生
東京都内の不動産賃貸業。青空駐車場130坪と周辺に広がる貸地670坪弱及び周辺地権者所有地、計約800坪の土地に借地権者等(30人)との共同開発を実施、延床面積4,000坪(地上14階)のマンションを実現。
結果、低収益の不動産を高収益物件に転換し、収入増加策と相続対策を実施した。
引き続き、他の2箇所(各300坪、150坪)についても再生に着手。 

平成20年
(2008年)
 ○「高齢オーナー経営者の廃業と事業承継対策室」を設置
10月1日から施行された中小企業経営承継円滑化法を受けて廃業・事業承継対策のスキームを提携機関との協力で完成。「高齢オーナー経営者の廃業と事業承継対策室」を設置した。専門家や実務家が積極的に参画できる金融システムの構築も提唱。
 ○法人の資金繰りのために個人資産を売却する経営者の非課税対策と法人の
  再生コンサルティングに注力
通常個人が不動産を売却する場合は譲渡所得税が課せられるが、法人の業容、資金調達や支払能力など一定の条件を満たせば非課税とする特例措置をシステム化した解決策を構築。 
 ○「日本経営開発企業団の業種別、業務提携先リスト」を作成
創業以来30有余年に培った各界・各分野の協力先である専門家や金融機関、建設・不動産、商社など大手企業や団体を対象に名簿を作成。提携先に配布。

平成21年
(2009年)
 ○生産緑地対策を中核にした都市農家の再生コンサルティングを専門化、事業化
本テーマと取り組んで7年、開催したセミナーは200回以上、収集した情報は500件、プロジェクト化適地として調査研究した用地は200件を超えた。換地等の実績は5件だが、生産緑地は現行の法律でも、ある一定の条件を満たせば「売れる、貸せる、建てられる」ことが判明、その手法を確立。本プロジェクトを新年度事業の柱の一つとして位置づけた。

平成22年
(2010年)
 ○生産緑地の活性化と高齢化対策との相乗効果を創出するため、
  法令研究と関係組織との提携活動を実施
公益法人の規制緩和策により、社会福祉法人の認可条件が寄附行為の外、定期借地契約が認められた。
A 厚生労働省の介護福祉基盤整備事業として定借を利用した介護事業に寄与する社会福祉法人に対して路線価評価額の1/2を上限として地代の一部が一括前払いされる助成制度ができた。
B 上記の特典を受けて生産緑地の活性化と高齢化対策との相乗効果の創出を目的に、生産緑地法をはじめ、生産緑地法施行令、土地収用法、老人福祉法等の研究と各行政庁の裏付け調査を実施。
  ○首都圏の社会福祉法人500法人を対象に本制度活用の希望条件をアンケート形式で調査
 ○生産緑地2,000カ所の実態調査を実施
東京23区の生産緑地より2,000カ所をセレクトして、所在地、面積、容積、建ぺい率をはじめ相続の有無、本税や利子税額を調査。その結果、生産緑地法が改正されてから50%超の地権者が納税猶予をしていること、最近5年間では66万坪も生産緑地が減少し宅地化されていることなどが判明。また、社会福祉法人の希望する1,000坪以上の延べ床面積が充足できる対象地は調査件数の20%にあたる400カ所が存在した。 
 ○「都市農業再生研究会」としてNPO法人設立を申請
都市農家の相続対策と収益改善対策を目的に、今年度は「生産緑地の保全と活用策」を優先テーマとして、そのノウハウを地権者だけでなく周辺関係者に広く普及するため、日経団グループの都市農家再生支援を研究する専門機関としてNPO法人設立を申請をした。 

平成23年
(2011年)
 ○都市農業再生研究会が3月にNPO法人の認可を取得
公認会計士、税理士、建築士、測量士、区画整理士、弁護士など専門家事務所をはじめ、健康、医療、介護、福祉等の関連団体、マスコミや大手企業など各界の組織と提携して機能の充実とノウハウの強化策を図る。また、各行政庁に対しては対象マーケットの拡大を目的に「介護事業への参画を条件にした容積率の緩和措置」実現を目指すことを活動方針とした。
TPP問題などの影響で「都市農業」そのものの再生研究会と間違えられるようになり、本来の目的である「都市農家」の再生支援をより明確に打ち出すため、平成26年の同研究会年次総会の決議により名称の変更を申請。都の認証を経て「農業」を「農家」に変更。
平成26年7月から新名称の「NPO法人都市農家再生研究会」として活動。
 
 ○大震災の教訓に学ぶ中小企業の要諦――「中小企業再生ガイド」を作成
「大震災の教訓に学ぶ中小企業の要諦、平時に備えてこそ役立つ防衛機能」として、創業以来30有余年に亘って構築した各種の企業再生、事業再生のノウハウを具体的なプロジェクト事例をあげて実戦的に紹介した。また、小さな企業や組織が互いの機能やノウハウを結集すれば大企業でも解決できないことが実現できる代表的な事例を13件紹介した。 
 ○「特養」、「サ高住」向け用地の受皿法人探しで都市農家を支援
NPO法人都市農家再生研究会は首都圏の都市農家から特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅用地の受皿法人探しの依頼を受け、日本経営開発企業団、社会福祉法人・医療法人などの高齢者向け施設運営法人や住宅、建築、不動産等の関係業者、専門家、団体等へ情報提供。

平成24年
(2012年)
 ○日経団機関誌「DAN」で「創業35周年特集」
日経団が1977年4月の創業以来、今年で35年。この間に数多くの企業再生、事業再生、土地再生と合わせ、高齢オーナー経営者自身の再生も実現してきた。その実績を踏まえ、長引くデフレ下で、苦戦、奮闘する高齢オーナー経営者に改めてスポットを当て、機関誌「DAN」(新年号)で「中小企業経営者の高齢化対策」を特集。「DAN」(夏号)では、金融円滑化法の返済猶予法人対策、サービス付き高齢者向け住宅の活用も含め、“後手を踏まない”事業転換等を訴求。また、都市農家に対しては、事業承継、相続対策に触れ、生産緑地の再生手法と実績を紹介した。 
 
 ○金融円滑化法の期限到来に伴う返済猶予法人の出口戦略
金融円滑化法が最終期限として2013年3月まで延長され、659金融機関の3月決算で返済猶予法人30万社、猶予総額80兆円強、危険状態にある企業数5〜6万社が明らかになった。そのため、日経団の企業再生、事業再生、土地再生ノウハウを生かすべく、苦戦する中小企業(特に高齢オーナーの企業)の「出口戦略」支援に注力。HP、機関誌「DAN」(夏号)、その他の各種ニュースレター等で返済猶予法人や関係する団体、企業、専門家にはコラボによる支援を呼びかけた。 
 ○借地権からの事業化により、駐車場経営から「介護付き有料老人ホーム」経営に転換。
東京・江戸川区のゴルフ練習場跡地を駐車場として活用していた敷地(428坪)の再生に当たり、借地権からの事業化を実現。2年間のコンサルティングにより、金融機関からの長期融資、大手介護事業会社の支援取り付け等々により、収益の安定性、将来性が見込める介護付き有料老人ホーム(地上4階建て63室)経営へ事業転換。11月にオープン。

平成25年
(2013年)
 
 ○都市農家向けに生産緑地再生ガイドを作成
日経団グループのNPO法人都市農家再生研究会は高齢化、後継者難などで生産緑地の維持管理が困難な都市農家の方向けに、収益の安定化策として、社会福祉法人の特別養護老人ホーム建設などへ50年定借で貸地すると、国や自治体が前払いで地代の1/2を助成する制度があることなどを紹介。
 ○不採算事業用地の「サ高住」事業への転換、税務・相続対策などを総合コンサルティング 
埼玉県新座市で採算性が悪い事業用地の有効活用、税務・相続対策などを総合コンサルティング。その一環の「サ高住」事業(3階建て50室)への転換に関連し、建築を(株)ナミキ(本社・東京都板橋区)に、運営を介護サービス大手の(株)メッセージ(本社・岡山市)に委託、国の補助金交付が決定しため、26年春の竣工を目標に4月に建築着工。
 ○日経団の創設者 湯澤茂 永眠   
1977年に日経団を創設し、以来37年間にわたって中小企業、都市農家の再生を先導してきた湯澤茂が、闘病の甲斐なく、享年69歳で永眠いたしました。

平成26年
(2014年)
 
 ○「都市農業再生」から「都市農家再生」に名称を変更
NPO法人の本来の活動目的である「都市農家の再生を研究、支援する研究会」であることをより明確にするため 、3月の年次総会で名称を「都市農業再生」から「都市農家再生」への変更を決議し、6月に東京都の認証を得て、7月から名称を「NPO法人都市農家再生研究会」に変更。
 ○専務理事に藤田壮一郎・日経団ビジネス開発(株)代表取締役社長が就任 
NPO法人都市農家再生研究会の年次総会の決議に基づき、同研究会の専務理事に日経団グループの総合プロデューサーでもある藤田壮一郎・日経団ビジネス開発(株)代表取締役社長(一級建築士)が就任。
 ○日経団グループで金融機関やディベロッパーへのセミナー講師の派遣を再開

日経団グループは秋から、企業、事業、土地再生の総合コンサルティングについて理解を深めてもらうため、金融機関やディベロッパーなどが開催する顧客向けセミナーや内部研修会に対して、講師の派遣を数年ぶりに再開。
11月には「生産緑地の再生」をテーマに
藤田壮一郎・総合プロデューサーが東京都民銀行の社内研修会で講師を務めた。 参照Webニュース(2014年11月10日号)

平成27年
(2015年)
 
 ○指定後30年まで7年となり「生産緑地30年問題」として提言開始
NPO法人都市農家再生研究会は、生産緑地の多くが平成4年の改正生産緑地法の施行時に指定を受けており、@平成34年(2022年)の“買い取り申し出”が可能な“指定後30年”まで自治体により異なるものの4月から12月にかけ残り7年を切る、A都市農家の主要資産である生産緑地を維持し営農を継続するか、平成4年当時からの周辺環境の大幅な変化を考え宅地化に踏み切るかは、都市農家が抱えるその他の多くの課題とも大いに関連してくる、ことなどを考慮し、2022年に向けて想定される状況を「生産緑地30年問題」として捉え、今年度から都市農家やその関係者に向け、少しでも早期に取り組むことが必要である旨、提言を開始した。
 
 ○NPO法人都市農家再生研究会が関西地区で初の個別相談会を実施

NPO法人都市農家再生研究会として、「生産緑地・底地所有者の現状と相続対策」をテーマに関西地区で初の個別相談会を実施した。京都府、兵庫県の都市農家から相談を受けたことがきっかけとなり、鰍hAO竹田設計が12月2日(水)大阪で研修会を開催し、当研究会の藤田専務理事が講師を務めた。研修会には都市農家や顧問税理士、不動産業者など十数名が参加、また研修会後の個別相談会では京都府、兵庫県から参加した都市農家などの個別相談に直接対応した


平成28年
(2016年)
 

NPO法人都市農家再生研究会が「生産緑地30年問題」への取組みの提言を本格化
 藤田壮一郎専務理事が「住宅新報」に寄稿し3連載で早期対策の重要性を強調!


平成4年に指定を受けた多くの生産緑地が6年後の2022年〈平成34年〉に「買取り申出」が可能な“指定後30年”を迎えることに鑑み、NPO法人都市農家再生研究会がこれを「生産緑地30年問題」として取り上げ、平成28年から早期対策の必要性を本格的に提言していくことを決定。主要資産である生産緑地対策の早期取り組みを通じ、“将来の生計の柱を何にするか” −
@「営農の継続か」、A「建物、土地の賃貸による不動産業か」B「新規事業を行うか」C「複合型で行くか」ーー当該都市農家は“自家の活性化と今後の方向性を考える”好機にするべきとして、藤田壮一郎専務理事が「住宅新報」に寄稿、紙上で3回にわたり連載、提言。 


     
  (上)     (中)   (下) 
記事全文(上、中、下)は  コチラ へ 


日経団ビジネス開発鰍ェ東京・練馬区の平成28年度「特別養護老人ホーム整備促進の
 ための土地活用セミナー」事業の運営事業者に選定され練馬区主催のセミナーと
 個別相談会 を運営と、講師、相談員も務める

日経団ビジネス開発鰍ヘ東京・練馬区が高齢者福祉施設整備のために実施した平成28年度「特別養護老人ホーム整備促進のための土地活用セミナー」事業に応札し、運営事業者として選定された。それにより、土地所有者と接触が多い区内の金融機関向けセミナーを10月に1回(10行25本支店31名が参加)、また11月から1月にかけて土地所有者向けのセミナー(3回)と個別相談会(3回)を運営(土地活用希望者30名以上が参加)。日経団ビジネス開発椛纒\取締役社長・藤田壮一郎(一級建築士)中村 優・税理士 公認会計士 中村優事務所代表(日経団ビジネス開発滑ト査役)が講師と相談員を務めた。

セミナーの会場風景
 

平成29年
(2017年)
 
 
 ○日経団が昨年の年初から早期対策の必要性を提言してきた2022年の「生産緑地30年
  問題」への関心が、年初から「生産緑地2022年問題」として急速に高まり、年間を通
  
じ多数のセミナー講師やマスコミ取材に対応

日経団グループで生産緑地に最も精通している藤田壮一郎が都市農家の個別相談に対応したほか、日経団ビジネス開発椛纒\取締役社長、NPO法人都市農家再生研究会専務理事、一級建築士として、年間を通じ金融機関、ディベロッパーの都市農家向けセミナーや企業内研修会の講師を多数務め、一般紙や専門紙の取材にも対応した。

     


 
○昨年の実績が評価され、日経団ビジネス開発鰍ェ東京・練馬区の平成29年度「高齢者福
 祉施設整備促進のための個別相談会」事業の運営を委託され、引き続きセミナーと個別相
 談会を運営、講師と相談員も務める


日経団ビジネス開発鰍ェ昨年運営に携わった東京・練馬区の平成28年度「特別養護老人ホーム整備促進のための土地活用セミナー」事業の実績が評価され、平成29年度の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談会」事業の運営を引き続き委託された。それにより「都市型軽費老人ホーム」や「高齢者グループホーム」向けの土地活用希望者を募集するため、12月に金融機関向けセミナー、
1月に土地所有者向けセミナー、2月に個別相談会を
 
開催、運営。日経団ビジネス開発椛纒\取締役社長・藤田壮一郎が講師と相談員を務めた。 また個別相談会の税務関係の相談には昨年同様、中村 優・税理士 公認会計士 中村優事務所代表(日経団ビジネス開発滑ト査役)が担当した。
                                


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