事業用地や生産緑地、底地等を再生し、高齢、後継者難、相続後の事業主の方の諸課題を解決し、収益の安定化を支援





高齢、後継者難また相続後に
諸課題を抱えておられる
中小の事業主や都市農家の方へ

懸案の諸課題解決と
収益の安定化を第一義に
オーナー業への転身による
再出発をご支援いたします。
 


高齢者向け施設のオーナー業(最近の実例から)

日経団ビジネス開発株式会社は日本経営開発企業団、NPO法人都市農家再生研究会の研究成果を実践する総合的な再生コンサルティング会社です。

採算面で満足できない事業用地(工場、店舗、施設等)や生産緑地、底地、借地などの活用方法を工夫すれば、諸課題の解決と、安定した収益(賃貸収入、地代収入、事業運営収入)の道が開けます。

高齢事業主の方は、オーナー業の再出発を、また相続後の事業主の方は、用地を活用したオーナー業を副業とし、そこから得られる一時金や地代、家賃をベースに、本業への様々なチャレンジが可能になります。

企業再生、事業再生、土地再生で41年の日経団の実績、経験、ノウハウをご活用ください。
 

ーINFORMATIONー


<2018年6月28日> 

「生産緑地2022年問題」を前向きに捉え
 将来に向けた総合見直しの好機にすべき!
都市農家再生研究会 今夏から提言を強化

日経団グループのNPO法人都市農家再生研究会は今夏から、『都市農家は「生産緑地2022年問題」を前向きに捉え、生産緑地だけでなく、土地資産全体の活用を見直す好機にすべき』として、早期取り組みの提言を強化していくことにしました。

「家族の将来」「今後の生計の有り方」「収益の安定化」を基本に置き、2022年の先の先までを見据え、多角的な視点で総合的に見直すことによってはじめて、2022年に向けた「生産緑地」の選択のより良い方向も見え、他の土地資産の新たな活用方法、新たな事業、新たな収入源が見つかることがあり、それが相続・相続税、納税猶予、固定資産税などの問題解決に結びつくことになります。

旧家や資産家である都市農家の特性から、「総合的な見直し」、「最善の土地活用策・諸問題の解決策の検討」、「対策の実現・解決」へと進めていくためには、少なくとも3年間は必要とみており、2022年まで残り3年余となった今日、今から取り組んでも決して早くはないからです。


     
    
           個別相談のお問合せ

         03−6206−1710




<2018年6月27日> 

 生産緑地2022年問題

“都市農家が2022年までになすべき事”に強い関心
 当社社長・藤田 壮一郎が講師を務めた 
大和ハウス武蔵野支社セミナーに40人強が参加


「生産緑地2022年問題」ー“都市農家が2022年までになすべき事とは”をテーマに、大和ハウス工業兜髄野支社が6月26日に開催し、当社社長・藤田壮一郎(NPO法人都市農家再生研究会専務理事、一級建築士)が講師を務めたセミナーに40人強が参加し、生産緑地対策への関心の高さがうかがえました。


セミナーの会場風景

セミナーでは、@2022年に指定後30年を迎える生産緑地の20%が“買い取り申出”を申請しただけでも数字的に見て膨大な宅地の出現になること、A現状の制約と優遇措置を維持したまま10年先延ばしできる「特定生産緑地」制度の指定を受けるには30年経過時までに手続きが必要なこと、B30年経過後も生産緑地状態を継続すると、激変緩和措置が適用されるものの宅地並み課税になることなどを解説しました。

中でも「特定生産緑地」は1〜2年後には指定申請の受付開始が予想され、先々まで見据え、総合的な視点でより良い選択をするためには、まだ3年余りあるなどと、もはや悠長に構えていられないところまで来ているとして、今から取り組むべき生産緑地対策について、どのような視点で、どのような考え方をすればよいかなど、相続・相続税、納税猶予、固定資産税対策を含め、生産緑地再生で成功した参考事例などを紹介しながら、対策への早期取り組みの必要性を強調しました。

また、現時点で可能な生産緑地の活用についても検討して見る価値はある、として「社会福祉法人の介護事業に50年定借で貸地すると、一時金として地代が一括前払いされる」生産緑地の活用方法などを紹介しました。



生産緑地再生ガイド2018年度版」発行


NPO法人都市農家再生研究会はこのほど、「生産緑地再生ガイド2018年度版」(A4判4p)を発行しました。

地主の高齢化や後継者難などで生産緑地の維持管理が困難に
なった場合や早期に資金調達が必要になった都市農家のために、現時点でも可能なの生産緑地の再生方法を紹介しています。

また、昨年の「生産緑地法の一部改正」と「平成30年度税制改正大綱」の生産緑地関連税制改正の要点なども紹介しています
 




<2018年4月2日> 

 「東京・練馬区の平成30年度高齢者福祉施設
  整備促進のための土地活用個別相談会」事業
  日経団ビジネス開発が引続き運営委託事業者に

当日経団ビジネス開発鰍ヘ一昨年、昨年に引き続き、東京・練馬区の平成30年度「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談会」事業の運営を委託されました。これまでの実績が評価され、継続して委託されたものです。

前年から継続中の土地所有者と事業者とのマッチング・コンサルティングや
 
新たに練馬区内で高齢者福祉施設に土地活用を希望する方々へ向けたセミナーや個別相談に対応し、社長の藤田壮一郎(一級建築士)と中村 優 税理士公認会計士 中村優事務所代表(日経ビジネス開発滑ト査役)が講師と相談員を務めます。
                          


<2018年2月27日> 

生産緑地指定後30年時の都市農家の選択肢
平成30年度税制改正大綱の閣議決定で明確に

ーー“宅地の大量出現?”“地価大暴落”など、「生産緑地2022年問題」として注目を集めている“生産緑地”の選択肢が「平成30年度税制改正大綱」によりかなり明確に絞られてきた。

ーー今後の国や自治体、社会や不動産市場などの動向によって、都市農家の判断がどの方向に傾くか注視が必要。

ーー税理士など相談を受けやすい立場の専門家は、法改正や新税制などの説明にとどまず、今後は生産緑地対策の総合的で的確なアドバイスまでをも求められるようになる。

「生産緑地2022年問題」テーマにした税理士・会計士の全国組織TKC東・東京会のセミナーで講師を務めた当研究会専務理事の藤田壮一郎(日経団ビジネス開発椛纒\取締役社長、一級建築士)が上記のような点を強調しました。
 

     

      詳しくは
 日経団WEBニース(2018.2.27)



<余剰宅地を活用した施工例> 
  
“余剰宅地を収益化”して相続・相続税対策を解決へ
楽器演奏が可能な防音賃貸マンション」完成

当社が提案した“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”(写真下)がこのほど完成しました。東京市部の都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、宅地部分の活用方法を見直し、“余剰宅地を収益化”することにより、懸案事項は解決できることから、立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案したものです。
 
     
     
 <マンションの外観>  


 <楽器演奏可能な室内>  

完成した賃貸マンションは、 敷地面積 831,99u、 延べ床面積
1,030.11u、鉄筋コンクリート造・地上3階建て、26戸(1室25.11u〜52.95u)で、潟潟uラン(本社=東京・板橋区)が首都圏を中心に“ミュ―ジション”ブランドで企画・建築・販売を数多く手掛けている“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”です。設計は鰍hAO竹田設計、施工は菊池建設梶i本社:西東京市)が担当しました。


         
詳しくは 日経団WEBニュース(2.15)へ  
    


 
日経団グループの
活動概要



1.支援対象

中小企業、都市農家(高齢の事業者や相続人など)

2.支援内容


1)懸案事項の解決

相続・相続税対策(猶予含む)、固定資産税対策、不採算事業の改善、資金調達 等々 

2)土地再生

不採算事業用地>

高収益事業への転換の可能性を検討して企画提案し再生。 

余剰宅地>

都市農家などの余剰宅地の活用方法を見直し、収益化。 

生産緑地>


現時点で可能な特養などへの50年定借(補助金の前払い活用)や換地の可能性の検討、また4年後に迫った指定後30年対策など、総合的に検討して企画提案し再生。 

底地・借地

地権者、借地権者双方のメリット創出の可能性を検討し企画提案・再生。

3)総合コンサルティング

懸案事項の解決、土地再生による収益化の方法などを多角的視点から検討して企画提案。総合コンサルティングを通じて、諸問題を解決し、将来的な収益の安定化を支援する。




<参考記事> 

生産緑地2022年問題
当社社長などが取材協力
朝日新聞」が記事化 

朝日新聞が9月2日付けで「生産緑地2022年問題」を掲載、日経団グループも今夏、情報提供やセミナー取材に協力しました。2022年が問題視される背景、現状、予測される問題点などが幅広い取材通じ紹介されています。 詳しくは

 
     
     朝日新聞の記事(9.2)    
  



当社社長が「納税通信」で
2022年問題を解説 

当社社長の藤田壮一郎は税務関係の専門紙「納税通信」(7月17日号)への寄稿文で、今年に入り注目を集めるようになった「生産緑地2022年問題」について広く理解を得るため、生産緑地や都市農家の現状を解説しています。




生産緑地2022年問題
早期取り組みの必要性 



「住宅新報」記事全文



 <日経団グループ>

日本経営開発企業団(日経団)
1977年に設立された中小企業の企業再生、事業再生、土地再生の非営利研究団体です。
   
NPO法人都市農家再生研究会
2000年に都市農家の再生支援を目的として開設、2011年にNPO法人化された研究機関です。  

日経団ビジネス開発株式会社

上記の2研究機関が開発した解決策を実践する総合コンサルティング会社です。

詳しくは
各ホームページへ


 日本経営開発企業団

 NPO法人都市農家再生研究会

 日経団ビジネス開発







 




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