事業用地や生産緑地、底地等を再生し、高齢、後継者難、相続後の事業主の方の諸課題を解決し、収益の安定化を支援





高齢、後継者難また相続後に
諸課題を抱えておられる
中小の事業主や都市農家の方へ

懸案の諸課題解決と
収益の安定化を第一義に
オーナー業への転身による
再出発をご支援いたします。
 


高齢者向け施設のオーナー業(最近の実例から)

日経団ビジネス開発株式会社は日本経営開発企業団、NPO法人都市農家再生研究会の研究成果を実践する総合的な再生コンサルティング会社です。

採算面で満足できない事業用地(工場、店舗、施設等)や生産緑地、底地、借地などの活用方法を工夫すれば、諸課題の解決と、安定した収益(賃貸収入、地代収入、事業運営収入)の道が開けます。

高齢事業主の方は、オーナー業の再出発を、また相続後の事業主の方は、用地を活用したオーナー業を副業とし、そこから得られる一時金や地代、家賃をベースに、本業への様々なチャレンジが可能になります。

企業再生、事業再生、土地再生で41年の日経団の実績、経験、ノウハウをご活用ください。
 

ーINFORMATIONー

<2019年3月5日> 
3年後に迫った「生産緑地2022年問題」対策支援のため
当社社長の藤田壮一郎が書籍(共著)を上梓

3年後に迫った「生産緑地2022年問題」対策について、都市農家を支援するため、当社社長の藤田壮一郎がこのほど「生産緑地はこう活用するQ&A」(共著、日刊建設通信新聞社刊)(写真)を上梓しました。

生産緑地を所有する都市農家の多くは、「特定生産緑地」の指定を受けて営農を継続するか、宅地化も可能な「買取り申出」を選択して有効な土地活用を目指すか、または現時点でも可能な「50年定借」を選択するかなど、2022年までの残り3年間のうちに極めて重要な決断をしなければなりません。


書籍の目次へ
同書は、当社社長の藤田、監査役の中村優(税理士・公認会計士、中村優事務所代表)と、ファイナンシャル・プランナーで社友の原雅彦氏との共著によるもので、2017年から2018年にかけて実施された生産緑地関連の法改正、税制改正を解説しながら「生産緑地2022年問題」に向け、都市農家は今後どのように対処すべきかを解説したものです。              

書籍でも言及していますが、生産緑地をどのように活用すればよいかは、所有する都市農家個々の事情によって異なります。また、生産緑地を効果的に活用するためには、生産緑地だけでなく、宅地課税扱いの農地や余剰宅地、採算性の良くない事業用地の見直しも含め、総合的に見直すことも必要となります。

     
    
     個別相談のお問合せ

      03−6206−1710




<2019年2月26日> 
東京・練馬区「高齢者福祉施設整備促進のための
土地活用個別相談」事業

当社が平成31年度も引続き運営委託事業者に


日経団ビジネス開発鰍ェ平成31年度もプロポーザル方式により、東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の運営を委託されました。これまでの実績が評価され、継続して委託されたものです。
土地活用の個別相談会の相談員は藤田 壮一郎(日経団ビジネス椛纒\取締役社長)のほか、中村 優 税理士 公認会計士 中村優事務所代表(日経ビジネス開発滑ト査役が務めることになっています。



    余剰宅地を活用した施工例 

“余剰宅地を収益化”して相続・相続税対策を解決へ
楽器演奏が可能な防音賃貸マンション」
写真は“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”の外観と内部です。東京市部の都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、宅地部分の活用方法を見直し、“余剰宅地を収益化”することにより、懸案事項は解決できることから、立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案したものです。

 
     
     
 <マンションの外観>  


 <楽器演奏可能な室内>  

完成した賃貸マンションは、敷地面積831,99u、延べ床面積
1,030,11u、鉄筋コンクリート造・地上3階建て、26戸(1室25,11u〜52,95u)で、潟潟uラン(本社=東京・板橋区)が首都圏を中心に“ミュ―ジション”ブランドで企画・建築・販売を数多く手掛けている“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”です。設計は鰍hAO竹田設計、施工は菊池建設梶i本社:西東京市)が担当しました。

 
           詳しくは 日経団WEBニュースへ 


 
日経団グループの
活動概要



1.支援対象

中小企業、都市農家(高齢の事業者や相続人など)

2.支援内容


1)懸案事項の解決

相続・相続税対策(猶予含む)、固定資産税対策、不採算事業の改善、資金調達 等々 

2)土地再生


不採算事業用地>

高収益事業への転換の可能性を検討して企画提案し再生。 

余剰宅地>

都市農家などの余剰宅地の活用方法を見直し、収益化。 

生産緑地>


現時点で可能な特養などへの50年定借(補助金の前払い活用)や換地の可能性の検討、また4年後に迫った指定後30年対策など、総合的に検討して企画提案し再生。 

底地・借地

地権者、借地権者双方のメリット創出の可能性を検討し企画提案・再生。

3)総合コンサルティング

懸案事項の解決、土地再生による収益化の方法などを多角的視点から検討して企画提案。総合コンサルティングを通じて、諸問題を解決し、将来的な収益の安定化を支援する。




 <日経団グループ>

日本経営開発企業団(日経団)
1977年に設立された中小企業の企業再生、事業再生、土地再生の非営利研究団体です。
   
NPO法人都市農家再生研究会
2000年に都市農家の再生支援を目的として開設、2011年にNPO法人化された研究機関です。
 
 
日経団ビジネス開発株式会社

上記の2研究機関が開発した解決策を実践する総合コンサルティング会社です。

詳しくは
各ホームページへ

 日本経営開発企業団

 NPO法人都市農家再生研究会

 日経団ビジネス開発




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