速報:生産緑地2022年問題ー所有者にとっては今年が検討の最も重要な年 




高齢、後継者難また相続後に
諸課題を抱えておられる
中小の事業主や都市農家の方へ
懸案の諸課題解決と
収益の安定化を第一義に
オーナー業への転身による
再出発をご支援いたします。



コンサルティングによる完成事例

日経団ビジネス開発株式会社は日本経営開発企業団、NPO法人都市農家再生研究会の研究成果を実践する総合的な再生コンサルティング会社です。

採算面で満足できない事業用地(工場、店舗、施設等)や生産緑地、底地、借地などの活用方法を工夫すれば、諸課題の解決と、安定した収益(賃貸収入、地代収入、事業運営収入)の道が開けます。

高齢事業主の方は、オーナー業の再出発を、また相続後の事業主の方は、用地を活用したオーナー業を副業とし、そこから得られる一時金や地代、家賃をベースに、本業への様々なチャレンジが可能になります。

企業再生、事業再生、土地再生で40有余年の日経団の実績、経験、ノウハウをご活用ください。
  



速 報
空き家・空き室問題など不動産市場の不透明な状況下で
「安定収入の確保」「補助金制度の活用」などから
今後ますます注目される『高齢者施設』への土地活用

コンサルティング経験を活かし相談を強化




日経団ビジネス開発㈱は今年から、今後ますます注目される高齢者施設への土地活用コンサルティングを強化します。

土地活用は、活用希望地の立地条件、個々によって異なる事情・状況によって最適の方法を選ぶ必要があります。

その方法の一つに、課題解決に必要な資金調達と公的な補助金の活用、空き室対策と高齢化社会による将来的な収益の安定化などの面から、無視できなくなってきた高齢者施設も加えていこうというものです。

当社はこれまでに、相続・相続税対策など、土地活用希望者が抱える課題を解決するため、ゴルフ練習場跡地への有料老人ホーム建設、「50年定期借地」による特別養護老人ホームなどへの活用コンサルティングを実施してきました


また、東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促
のための土地活用個別相談」事業の運営事業

  として、土地活用希望者に対し、高齢者施設への土地活用のコンサルティングを実施しており、蓄積された豊富な経験とノウハウを活かせる強みがあります。

概要を把握いただくため、「高齢者施設への土地活用ガイド」(写真下A4判4p)も作成しました。

 

 内容はコチラへ


生産緑地など都市農家の相談には、当社社長・藤田壮一郎が専務理事を務めるNPO法人都市農家再生研究会も協力します。

さらに、相談に来訪された方には、下記で紹介している
書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」を進呈いたします。

相談から提案までは無料です。
ご相談ください。

 
生産緑地2022年問題—所有者には今年が最も重要な年!!
NPO法人都市農家再生研究会が案内パンフレットを作成
問題・課題解決のための生産緑地活用の個別相談を実施


日経団グループは今年、都市農家が抱える問題や課題の解決を伴う生産緑地の活用について個別相談を強化します。

生産緑地2022年問題といっても、所有者にとっては今年が生産緑地の今後の活用方法を検討する最も重要な年になるからです。

2022年に向けた特定生産緑地申出は、行政手続きの都合上、おおよそ1年前に締め切られます。

総合的、多角的に検討する余裕が持てるのは今年しかありません。

しかも、都市農家にとっては、30年間待ちに待ってようやく訪れた自ら検討できる、またとない機会です。

この機会に、家族のことを考え、また家族と話し合い、現在抱えている問題、今後実現したい課題はないか
――

あるなら、解決・実現の時期は早期か、10年以内か、10年以上先でもよいか――

そのための資金捻出はどうすればよいか――

生産緑地を活用するならどんな選択肢があるか――今一度検討してみる時です。


 
30年ぶりに巡ってきたこの機会を大切に

30年の厳しい制約を脱し、生産緑地の
活用方法を自ら検討でき、選択できる、
またとない機会が訪れていること



十分検討せず、軽い気持ちで特定生産緑
地を申出た後では、次の検討機会は10
年以上先の2032年まで巡ってこない
こと


特定生産緑地か、宅地化かではなく、い
くつかの選択肢があること、これらを理
解し、あとで後悔しない、納得いく選択
が大切なこと




     実現や解決すべき項目







   
   


先々までの安定収入の確保
相続税・固定資産税・納税猶予などの納税問題


借入金返済、担保解除などの問題
採算性の悪い事業の改善、見直し

マンションなど収益建物や住居の修理・修繕・増改築・新築などの課題
いずれも解決・実現には何らかの費用が発生します。これまで放置してきたことでも、今なら生産緑地の活用による解決・実現を検討できます。


         資金捻出方法の検討





















特定生産緑地による営農収入で実現でき、解決できるのか
余剰宅地の活用や事業収入の活用だけで実現し、解決できるのか

生産緑地を宅地化し、収益事業に活用すれば大丈夫か

宅地化した生産緑地の一部分または全部を売却すれば可能か

50年定期借地による地代の前払いや毎月の地代を活用すればどうか

特定生産緑地と宅地に分筆して、営農と宅地活用の両方の収入、または宅地化部分の活用を工夫すれば可能か
  
早期か、数年のうちか、10年以上先でもよいのか、解決・実現の時期にもよりますが、単に特定生産緑地による営農、宅地化による収益だけでなく、どのような方法なら可能かの検討が必要です。
 


 生産緑地活用方法のまとめ

多角的な選択が可能な換地を検討する

特定生産緑地の指定を受ける
 
買取り申出をして宅地化を目指す
 
特定生産緑地と宅地に分ける 

補助金を早期に活用するため50年定期借地で貸地する


 
内容はコチラへ


NPO法人都市農家再生研究会は「特定生産緑地の申出をする前に検討すべきこと」(A4判4p)を作成、選択肢について今一度十分な検討をするように呼び掛けています。また、個別相談を実施し、日経団グループで支援します。
 
個別相談

個別相談では、立地条件や生産緑地所有者個々の事情・状況に沿って、選択肢のメリット・デメリットを所有者や家族と共に比較検証します。

その上で、要望があれば、日経団グループで長年培ったノウハウを活かし、最も効果的な活用方法を提案します。相談から提案までは無料で行います。
03-6206-1710へ。


書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」の共著者が
2022年に向け生産緑地の活用方法の賢い選択を支援
 


「生産緑地はこう活用するQ&A」(日刊建設通信新聞社2019年2月刊)(写真)の共著者で当社社長の藤田壮一郎(一級建築士)が中心になり、2022年に向けて生産緑地所有者がより良い選択ができるように支援します。

 
 概要はコチラへ
書籍でも言及していますが、生産緑地をどのように活用すればよいかは、生産緑地を活用して、何を解決し、実現したいか、調達したい資金はどの程度で、いつ頃必要かなど、所有する都市農家個々の事情や状況によって異なります
  生産緑地を効果的に活用するためには、生産緑地だけでなく、宅地課税扱いの農地や遊休宅地、採算性の良くない事業用地の見直しも含め、総合的に見直すことも必要となります。

そのため、共著者である税理士・公認会計士の中村優氏、ファイナンシャルプランナーの原雅彦氏もそれぞれの専門分野に応じ、コンサルティングなどによる支援を行います。 

  企業のセミナーや勉強会に講師派遣

今年は金融機関や企業も生産緑地所有者から相談を受けることが多いと思われます。生産緑地関連のセミナーや勉強会のための講師が必要な場合、社長の藤田を中心に、共著者の講師派遣も実施します

         *書籍の購入は日刊建設通信新聞社、書店、書籍通販、または当社へ



 個別相談、講師派遣のお問合せ 
 03-6206-1710 





ーINFORMATIONー

<2019年11月5日>


生産緑地所有者にどう対応すればよいか
 
企業向けセミナーで藤田壮一郎が解説

社長の藤田壮一郎は10月30日(水)、埼玉県の企業・金融機関から約30名が参加した㈱地区計画コンサルタンツ(本社:さいたま市、社長:山口孝明)主催の生産緑地セミナー(会場:さいたま市大宮区、ソニックシティビル)で講師を務めました。
  セミナーでは生産緑地の維持・継続、宅地への転用のメリット・デメリット、相続・贈与・納税猶予など、生産緑地所有者が現在抱えている、また今後直面する課題・問題や解決への提案方法などを解説。

2022年に向け生産緑地という存在が土地問題として登場してきただけに、参加者アンケートでは「これまで生産緑地のことはあまり知らなかった」「今後、さらに勉強したい」「営業に活かせるようにしたい」など、前向きな感想が多数寄せられました。

<2019年9月10日>


東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための
土地活用個別相談」事業の運営委託事業
日経団ビジネス開発㈱が6月と9月にセミナー実施!

当日経団ビジネス開発㈱は6月11日(火)に引き続き9月9日(月)に、東京・練馬区による運営委託事業「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業として、土地所有者から相談を受けることが多い同区内の金融機関向けにセミナー(写真下)を実施、いずれも社長の藤田壮一郎(一級建築士)が講師を務めました。

 
6月は「「特別養護老人ホーム」、9月は「認知症
高齢者グループホーム」「都市型軽費老人ホーム」
について解説、今後は来年3月まで、区内の土地
活用希望者(都市農家含む)への呼び掛けを行い、
希望者の個別相談には藤田壮一郎が対応します。


 遊休宅地を活用した施工例 

“遊休宅地”を収益化して相続・相続税対策!
楽器演奏が可能な防音賃貸マンション

写真は“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”の外観と内部です。東京市部の都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、遊休宅地の活用方法を見直し、“遊休宅地を収益化”することにより、懸案事項を解決できることから、立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案したものです。

   
   
マンションの外観  


 <楽器演奏可能な室内  

完成した賃貸マンションは敷地面積831.99㎡、延べ床面積1,030.11㎡
鉄筋コンクリート造・地上3階建て、26戸(1室25.11㎡~52.95㎡)。

         

            
詳しくは コチラ へ 



主なコンサルティング実例一覧 
 

日経団グループの
活動概要
 


1.支援対象

中小企業、都市農家(高齢の事業者や相続人など)

2.支援内容


1)懸案事項の解決

相続・相続税対策(猶予含む)、固定資産税対策、不採算事業の改善、資金調達 等々 

2)土地再生


不採算事業用地>
高収益事業への転換の可能性を検討して企画提案し再生。 

余剰宅地>
都市農家などの余剰宅地の活用方法を見直し、収益化。 

生産緑地>

現時点で可能な特養などへの50年定借(補助金の前払い活用)や換地の可能性の検討、また年後に迫った指定後30年対策など、総合的に検討して企画提案し再生。 

底地・借地
地権者、借地権者双方のメリット創出の可能性を検討し企画提案・再生。

3)総合コンサルティング

懸案事項の解決、土地再生による収益化の方法などを多角的視点から検討して企画提案。総合コンサルティングを通じて、諸問題を解決し、将来的な収益の安定化を支援する。

4)個別相談の実施
  セミナー講師の派遣

今年度は生産緑地2022年問題を中心テーマに、生産緑地所有者向け個別相談の実施と企業向けセミナー・勉強会への講師派遣。書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」の共著者の一人、藤田壮一郎(日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長)による都市農家の個別相談、企業セミナーや勉強会への講師派遣。

 <日経団グループの概要

日本経営開発企業団(日経団)
1977年に設立された中小企業の企業再生、事業再生、土地再生の非営利研究団体

NPO法人都市農家再生研究会
2000年に都市農家の再生支援を目的として開設、2011年にNPO法人化された研究機関。

日経団ビジネス開発株式会社
上記の2研究機関が開発した解決策を実践する総合コンサルティング会社。


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