事業用地や生産緑地、底地等を再生し、高齢、後継者難、相続後の事業主の方の諸課題を解決し、収益の安定化を支援






高齢、後継者難また相続後に
諸課題を抱えておられる
中小の事業主や都市農家の方へ
懸案の諸課題解決と
収益の安定化を第一義に
オーナー業への転身による
再出発をご支援いたします。



高齢者向け施設のオーナー業(最近の実例から)


日経団ビジネス開発株式会社は日本経営開発企業団、NPO法人都市農家再生研究会の研究成果を実践する総合的な再生コンサルティング会社です。

採算面で満足できない事業用地(工場、店舗、施設等)や生産緑地、底地、借地などの活用方法を工夫すれば、諸課題の解決と、安定した収益(賃貸収入、地代収入、事業運営収入)の道が開けます。

高齢事業主の方は、オーナー業の再出発を、また相続後の事業主の方は、用地を活用したオーナー業を副業とし、そこから得られる一時金や地代、家賃をベースに、本業への様々なチャレンジが可能になります。

企業再生、事業再生、土地再生で40有余年の日経団の実績、経験、ノウハウをご活用ください。
 

 


書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」増刷に伴い
当社社長ら共著者が直接個別相談に対応
2022年に向け生産緑地の賢い選択を支援

「生産緑地はこう活用するQ&A](日刊建設通信新聞社2019年2月刊)(写真)の共著者、当社社長の藤田壮一郎(一級建築士)らが、2022年に向けて生産緑地所有者がより良い選択ができるように支援します。

藤田が専務理事を務めている
 
NPO法人都市農家再生研究会が書籍の増刷を機に、共著者による生産緑地の個別相談会を実施することとし、共著者それぞれが専門分野を活かして、都市農家個々の事情や状況を踏まえて相談に応じます。

また、これらの生産緑地所有者から相談を受けることが多い金融機関や企業から要望があれば、セミナーや勉強会へ共著者の講師派遣も行います。

  生産緑地を所有する都市農家の多くは、「特定生産緑地の指定」を受けて営農を継続するか、宅地化も可能な「買取り申し出」を選択するか、または現時点でも可能な転用を選択するかなど、2022年に向け、今後1~2年のうちに極めて重要な決断をしなければなりません。

書籍でも言及していますが、生産緑地をどのように活用すればよいかは、所有する都市農家個々の事情によって異なります。また、生産緑地を効果的に活用するためには、生産緑地だけでなく、宅地課税扱いの農地や遊休宅地、採算性の良くない事業用地の見直しも含め、総合的に見直すことも必要となります。
このような課題に直面している生産緑地所有者のために、書籍の共著者、藤田壮一郎、税理士・公認会計士の中村優氏、ファイナンシャルプランナーの原雅彦氏がそれぞれの専門分野に応じ、アドバイス、コンサルティングなどによる支援を行います。
  参照NPO法人都市農家再生研究会と書籍紹介
個別相談、講師派遣のお問合せ 03-6206-1710

年末年始はメールをご活用ください。
12月28日~1月5日は休日のため、メールに相談希望と電話番号を記入いただければ1月6日降にこちらからTELするかリ・メールさせていただきます。    
 
           Mail



ーINFORMATIONー

<2019年11月5日>


生産緑地所有者にどう対応すればよいか
 企業向けセミナーで藤田壮一郎が解説!

社長の藤田壮一郎は10月30日(水)、埼玉県の企業・金融機関から約30名が参加した㈱地区計画コンサルタンツ(本社:さいたま市、社長:山口孝明)主催の生産緑地セミナー(会場:さいたま市大宮区、ソニックシティビル)で講師を務めました。
  セミナーでは生産緑地の維持・継続、宅地への転用のメリット・デメリット、相続・贈与・納税猶予など、生産緑地所有者が現在抱えている、また今後直面する課題・問題や解決への提案方法などを解説。

2022年に向け生産緑地という存在が土地問題として登場してきただけに、参加者アンケートでは「これまで生産緑地のことはあまり知らなかった」「今後、さらに勉強したい」「営業に活かせるようにしたい」など、前向きな感想が多数寄せられました。

<2019年9月10日>


東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための
土地活用個別相談」事業の運営委託事業
日経団ビジネス開発㈱が6月と9月にセミナー実施

当日経団ビジネス開発㈱は6月11日(火)に引き続き9月9日(月)に、東京・練馬区による運営委託事業「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業として、土地所有者から相談を受けることが多い同区内の金融機関向けにセミナー(写真下)を実施、いずれも社長の藤田壮一郎(一級建築士)が講師を務めました。

 
6月は「「特別養護老人ホーム」、9月は「認知症
高齢者グループホーム」「都市型軽費老人ホーム」
について解説、今後は来年3月まで、区内の土地
活用希望者(都市農家含む)への呼び掛けを行い、
希望者の個別相談には藤田壮一郎が対応します。



    遊休宅地を活用した施工例 

“遊休宅地を収益化”して相続・相続税対策!
楽器演奏が可能な防音賃貸マンション
写真は“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”の外観と内部です。東京市部の都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、遊休宅地の活用方法を見直し、“遊休宅地を収益化”することにより、懸案事項を解決できることから、立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案したものです。

     
     
 <マンションの外観>  


 <楽器演奏可能な室内>  

完成した賃貸マンションは、敷地面積831.99㎡、延べ床面積1,030.11㎡、鉄筋コンクリート造・地上3階建て、26戸(1室25.11㎡~52.95㎡)。
          詳しくは 日経団WEBニュースへ 

主なコンサルティング実例一覧  
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日経団グループの
活動概要
 


1.支援対象

中小企業、都市農家(高齢の事業者や相続人など)

2.支援内容


1)懸案事項の解決

相続・相続税対策(猶予含む)、固定資産税対策、不採算事業の改善、資金調達 等々 

2)土地再生


不採算事業用地>

高収益事業への転換の可能性を検討して企画提案し再生。 

余剰宅地>

都市農家などの余剰宅地の活用方法を見直し、収益化。 

生産緑地>


現時点で可能な特養などへの50年定借(補助金の前払い活用)や換地の可能性の検討、また4年後に迫った指定後30年対策など、総合的に検討して企画提案し再生。 

底地・借地

地権者、借地権者双方のメリット創出の可能性を検討し企画提案・再生。

3)総合コンサルティング

懸案事項の解決、土地再生による収益化の方法などを多角的視点から検討して企画提案。総合コンサルティングを通じて、諸問題を解決し、将来的な収益の安定化を支援する。

4)個別相談の実施
  セミナー講師の派遣

今年度は生産緑地2022年問題を中心テーマに、生産緑地所有者向け個別相談の実施と企業のセミナー、勉強会への講師派遣。書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」の共著者の一人、藤田壮一郎(日経団ビジネス開発㈱代表取締役者緒)による都市農家の個別相談、企業セミナーや勉強会への講師派遣。

 <日経団グループ>

日本経営開発企業団(日経団)
1977年に設立された中小企業の企業再生、事業再生、土地再生の非営利研究団体です。
NPO法人都市農家再生研究会
2000年に都市農家の再生支援を目的として開設、2011年にNPO法人化された研究機関です。
日経団ビジネス開発株式会社

上記の2研究機関が開発した解決策を実践する総合コンサルティング会社です。




お問い合わせ・各種ご相談はこちら
 TEL 03-6206-1710  FAX 03-3506-1701 
MAIL
 

日経団ビジネス開発株式会社
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル405号室 


 
事業用地や生産緑地、底地等を再生し、高齢、後継者難、相続後の事業主の方の諸課題を解決し、収益の安定化を支援






高齢、後継者難また相続後に
諸課題を抱えておられる
中小の事業主や都市農家の方へ
懸案の諸課題解決と
収益の安定化を第一義に
オーナー業への転身による
再出発をご支援いたします。



高齢者向け施設のオーナー業(最近の実例から)


日経団ビジネス開発株式会社は日本経営開発企業団、NPO法人都市農家再生研究会の研究成果を実践する総合的な再生コンサルティング会社です。

採算面で満足できない事業用地(工場、店舗、施設等)や生産緑地、底地、借地などの活用方法を工夫すれば、諸課題の解決と、安定した収益(賃貸収入、地代収入、事業運営収入)の道が開けます。

高齢事業主の方は、オーナー業の再出発を、また相続後の事業主の方は、用地を活用したオーナー業を副業とし、そこから得られる一時金や地代、家賃をベースに、本業への様々なチャレンジが可能になります。

企業再生、事業再生、土地再生で40有余年の日経団の実績、経験、ノウハウをご活用ください。
 

 


書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」増刷に伴い
当社社長ら共著者が直接個別相談に対応
2022年に向け生産緑地の賢い選択を支援


「生産緑地はこう活用するQ&A](日刊建設通信新聞社2019年2月刊)(写真)の共著者、当社社長の藤田壮一郎(一級建築士)らが、2022年に向けて生産緑地所有者がより良い選択ができるように支援します。

藤田が専務理事を務めている
 
NPO法人都市農家再生研究会が書籍の増刷を機に、共著者による生産緑地の個別相談会を実施することとし、共著者それぞれが専門分野を活かして、都市農家個々の事情や状況を踏まえて相談に応じます。

また、これらの生産緑地所有者から相談を受けることが多い金融機関や企業から要望があれば、セミナーや勉強会へ共著者の講師派遣も行います。

  生産緑地を所有する都市農家の多くは、「特定生産緑地の指定」を受けて営農を継続するか、宅地化も可能な「買取り申し出」を選択するか、または現時点でも可能な転用を選択するかなど、2022年に向け、今後1~2年のうちに極めて重要な決断をしなければなりません。

書籍でも言及していますが、生産緑地をどのように活用すればよいかは、所有する都市農家個々の事情によって異なります。また、生産緑地を効果的に活用するためには、生産緑地だけでなく、宅地課税扱いの農地や遊休宅地、採算性の良くない事業用地の見直しも含め、総合的に見直すことも必要となります。
このような課題に直面している生産緑地所有者のために、書籍の共著者、藤田壮一郎、税理士・公認会計士の中村優氏、ファイナンシャルプランナーの原雅彦氏がそれぞれの専門分野に応じ、アドバイス、コンサルティングなどによる支援を行います。
  参照NPO法人都市農家再生研究会と書籍紹介
個別相談、講師派遣のお問合せ 03-6206-1710


ーINFORMATIONー

<2019年11月5日>


生産緑地所有者にどう対応すればよいか
 企業向けセミナーで藤田壮一郎が解説!

社長の藤田壮一郎は10月30日(水)、埼玉県の企業・金融機関から約30名が参加した㈱地区計画コンサルタンツ(本社:さいたま市、社長:山口孝明)主催の生産緑地セミナー(会場:さいたま市大宮区、ソニックシティビル)で講師を務めました。
  セミナーでは生産緑地の維持・継続、宅地への転用のメリット・デメリット、相続・贈与・納税猶予など、生産緑地所有者が現在抱えている、また今後直面する課題・問題や解決への提案方法などを解説。

2022年に向け生産緑地という存在が土地問題として登場してきただけに、参加者アンケートでは「これまで生産緑地のことはあまり知らなかった」「今後、さらに勉強したい」「営業に活かせるようにしたい」など、前向きな感想が多数寄せられました。

<2019年9月10日>


東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための
土地活用個別相談」事業の運営委託事業

日経団ビジネス開発㈱が6月と9月にセミナー実施

当日経団ビジネス開発㈱は6月11日(火)に引き続き9月9日(月)に、東京・練馬区による運営委託事業「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業として、土地所有者から相談を受けることが多い同区内の金融機関向けにセミナー(写真下)を実施、いずれも社長の藤田壮一郎(一級建築士)が講師を務めました。

 
6月は「「特別養護老人ホーム」、9月は「認知症
高齢者グループホーム」「都市型軽費老人ホーム」
について解説、今後は来年3月まで、区内の土地
活用希望者(都市農家含む)への呼び掛けを行い、
希望者の個別相談には藤田壮一郎が対応します。



    遊休宅地を活用した施工例 

“遊休宅地を収益化”して相続・相続税対策!
楽器演奏が可能な防音賃貸マンション
写真は“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”の外観と内部です。東京市部の都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、遊休宅地の活用方法を見直し、“遊休宅地を収益化”することにより、懸案事項を解決できることから、立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案したものです。

     
     
 <マンションの外観>  


 <楽器演奏可能な室内>  

完成した賃貸マンションは、敷地面積831.99㎡、延べ床面積1,030.11㎡、鉄筋コンクリート造・地上3階建て、26戸(1室25.11㎡~52.95㎡)。
          詳しくは 日経団WEBニュースへ 

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日経団グループの
活動概要
 


1.支援対象

中小企業、都市農家(高齢の事業者や相続人など)

2.支援内容


1)懸案事項の解決

相続・相続税対策(猶予含む)、固定資産税対策、不採算事業の改善、資金調達 等々 

2)土地再生


不採算事業用地>

高収益事業への転換の可能性を検討して企画提案し再生。 

余剰宅地>

都市農家などの余剰宅地の活用方法を見直し、収益化。 

生産緑地>


現時点で可能な特養などへの50年定借(補助金の前払い活用)や換地の可能性の検討、また4年後に迫った指定後30年対策など、総合的に検討して企画提案し再生。 

底地・借地

地権者、借地権者双方のメリット創出の可能性を検討し企画提案・再生。

3)総合コンサルティング

懸案事項の解決、土地再生による収益化の方法などを多角的視点から検討して企画提案。総合コンサルティングを通じて、諸問題を解決し、将来的な収益の安定化を支援する。

4)個別相談の実施
  セミナー講師の派遣

今年度は生産緑地2022年問題を中心テーマに、生産緑地所有者向け個別相談の実施と企業のセミナー、勉強会への講師派遣。書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」の共著者の一人、藤田壮一郎(日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長)による都市農家の個別相談、企業セミナーや勉強会への講師派遣。

 <日経団グループ>

日本経営開発企業団(日経団)
1977年に設立された中小企業の企業再生、事業再生、土地再生の非営利研究団体です。
NPO法人都市農家再生研究会
2000年に都市農家の再生支援を目的として開設、2011年にNPO法人化された研究機関です。
日経団ビジネス開発株式会社

上記の2研究機関が開発した解決策を実践する総合コンサルティング会社です。




お問い合わせ・各種ご相談はこちら
 TEL 03-6206-1710  FAX 03-3506-1701 
MAIL
 

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〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル405号室