日経団は中小企業の企業再生、事業再生で40有余年の実績を有します

 
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個人の力や単一組織の限界を超えて
日本経営開発企業団は、あらゆる業種や規模の企業や団体を通して、各種の再生コンサルティングを実践してまいりました。上記に掲げたテーマは創業以来、永い歳月と多くの実践を通して培ってきた数えきれないほどの苦悩と歓喜による成功体験からえた実践ノウハウです。

そのコンサルティングは各分野の専門家の視点に立つとともに、経営者や事業家の視点をより重視する、即ち「リスクと結果を最重要視する」手法に徹しております。“異色”と称されるゆえんです。

中小企業の経営には困難や障害はつきものですが、不幸にしてどうあがいても解決できないデッドロックに乗り上げてしまうケースがございます。
  万が一あなたのお取引先等でそのような難題に遭遇している経営者がおられたら――本「ビジネス分野のオープンシステム病院」の存在を教えて下さい。

私どもは大企業でも大組織でもありませんが、40
年間で培った各界各分野に亘る英知とそれによる総合問題解決力によって不可能を可能にしてまいりました。難題には喜んで挑戦します。

私どもはあきらめない経営者を全力で応援します。


日本経営開発企業団
理事長 田中一昭


再生事例

<余剰宅地を収益化>

楽器演奏が可能な防音
賃貸マンション完成


都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、そうだんを宅地部分の活用方法を見直した結果、“余剰宅地を収益化”することにより懸案事項は解決できるーーこのようにみて東京市部という立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案、2017年1月に完成しました。


マンションの外観

   楽器演奏可能な室内 
 
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<不採算事業用地見直し>

収益安定化のため
「サ高住」へ転換

採算性の悪い事業用地を活用した収益の安定化策として日経団が提案し、総合コンサルティングを実施してきた「サービス付き高齢者向け住宅」(新座市、3階建50室)です。運営管理は介護サービス大手のメッセージに委託。現在は「そんぽの家Sひばりケ丘北」の名称で運営されています






詳しくは コチラ




譲渡所得税対策

相続税を支払うため、また肩代わり返済(代位弁済)のため、土地の売却やむなしの場合、その後の再生、再出発を考えると、相続・相続税対策や土地売却対策とともに事前の譲渡所得税対策は極めて重要なテーマです。

詳しくは コチラ へ 


底地・借地の再生

日経団は底地権、借地権に絡む諸課題を解決しながら、双方の地権者にメリットを生む方法で各種の「底地・借地の再生」を実現してきました。是非ご相談下さい。  
詳しくは コチラ へ

速報


書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」共著者
日経団ビジネス開発の社長らが直接個別相談
生産緑地活用のより良い選択を支援!

「生産緑地はこう活用するQ&A」(日刊建設通信新聞社2019年2月刊(写真)の共著者、日経団ビジネス開発㈱社長の藤田壮一郎(一級建築士)らが、同書の増刷を機に、2022年に向け、生産緑地所有者がより良い活用方法を選択できるように支援します。


藤田壮一郎が専務理事を務める日経団グループのNPO法人都市農家再生研究会が実施する個別相談に、書籍の共著者が直接対応するのがベストとの判断によるものです。

書籍でも言及していますが、生産緑地をどのように活用すればよいかは、所有する都市農家個々の事情によって異なります。また、生産緑地を効果的に活用するためには、生産緑地だけでなく、宅地課税扱いの農地や余剰宅地、採算性の良くない事業用地の見直しも含め、総合的、多角的な視点で見直すことも必要となります。

このような課題に直面している生産緑地所有者のために、書籍の共著者、藤田壮一郎、税理士・公認会計士の中村優氏、ファイナンシャルプランナーの原雅彦氏がそれぞれの専門分野に応じ、アドバイスやコンサルティングなどによる支援を行います。

金融機関や企業のセミナー、勉強会へ講師派遣も実施

また、同研究会はこれらの生産緑地所有者から相談を受けることが多い金融機関や企業から要望があれば、セミナーや勉強会へ共著者の講師派遣も行います。

参照:NPO法人都市農家再生研究会と書籍紹介

 
個別相談、講師派遣のお問合せ

  
03-6206-1710


<2019年11月5日>


生産緑地所有者にどう対応すればよいか
 企業向けセミナーで藤田壮一郎が解説!

埼玉県の企業・金融機関から約30名が参加し、㈱地区計画コンサルタンツ(本社:さいたま市、社長:山口孝明)が10月30日(水)に開催した生産緑地セミナー(会場:さいたま市大宮区、ソニックシティビル)で、日経団ビジネス開発㈱社長の藤田壮一郎が講師を務めました。

  セミナーでは生産緑地の維持・継続や宅地への転用のメリット・デメリット、相続・贈与・納税猶予など、生産緑地所有者が現在抱えている、また今後直面する課題・問題や解決への提案方法を解説しました。

2022年に向け生産緑地という存在が土地問題として登場してきただけに、参加者アンケートでは「これまで生産緑地のことはあまり知らなかった」「今後、さらに勉強したい」「営業に活かせるようにしたい」など、前向きな感想が多数寄せられました。


<2019年9月10日>


東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための
土地活用個別相談」事業の運営委託事業
日経団ビジネス開発㈱が6月と9月にセミナー実施

日経団ビジネス開発㈱(社長:藤田壮一郎)は6月11日(火)に引き続き9月9日(月)に、東京・練馬区による運営委託事業「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業として、土地所有者から相談を受けることが多い同区内の金融機関向けにセミナー(写真下)を実施しました。

6月は「「特別養護老人ホーム」、9月は「認知症高齢者グループホーム」「都市型軽費老人ホーム」について解説。今後は来年3月まで、区内の土地活用希望者(都市農家含む)への呼び掛けを行い、希望者の個別相談には藤田壮一郎が対応します。

  

 再生事例

 借地権からの事業化 
 借地・底地地権者の合意形成
駐車場を有料老人ホームに

 再生前の駐車場
東京・江戸川区のゴルフ練習場跡地を活用した駐車場(写真右)を収益のある「介護付き有料老人ホーム」(写真下)に再生、介護サービス大手のニチイケアパレスに運営を委託。「ニチイホーム江戸川」の名称で運営されています。

再生後の介護付き有料老人ホーム (クリックで拡大)











日経団グループの情報

1.支援対象

中小企業、都市農家(高齢の事業者や相続人など)

2.
支援内容


1)懸案事項の解決
相続・相続税対策(猶予含む)、固定資産税対策、不採算事業の改善、資金調達         等々 

2)土地再生

不採算事業用地>
高収益事業への転換の可能性を検討して企画提案し再生。 

余剰宅地>
都市農家などの余剰宅地の活用方法を見直し、収益化。 

生産緑地>

現時点で可能な特養などへの50年定借(補助金の前払い活用)や換地の可能性の検討、また3年後に迫った指定後30年対策など、総合的に検討して企画提案し再生。 

底地・借地
地権者、借地権者双方のメリット創出の可能性を検討し企画提案・再生。

3)総合コンサルティング

懸案事項の解決、土地再生による収益化の方法などを多角的視点から検討して企画提案。総合コンサルティングを通じて、諸問題を解決し、将来的な収益の安定化を支援する。

4)個別相談の実施
  セミナー講師の派遣



今年度は生産緑地2022年問題を中心テーマに、生産緑地所有者向け個別相談の実施と企業のセミナー、勉強会への講師派遣。書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」の共著者の一人、藤田壮一郎(日経団ビジネス開発㈱代表取締役者緒)による都市農家の個別相談、企業セミナーや勉強会への講師派遣。







     

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