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2017年

 2月15日号 
 

余剰宅地を収益化”して相続・相続税対策を解決へ!

楽器演奏が可能な防音賃貸マンション」完成


経団ビジネス開発㈱(本社:東京・千代田区、社長:藤田壮一郎)が提案した“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”(写真)がこのほど完成しました。東京市部の都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、宅地部分の活用方法を見直した結果、“余剰宅地を収益化”することにより懸案事項は解決できることから、立地条件を精査し、 “楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案したものです。



マンションの外観




楽器演奏可能な室内

完成した賃貸マンションは、敷地面積831.99㎡(延べ床面積1,030.11㎡)、鉄筋コンクリート造・地上3階建て、26戸(1室25.11㎡~52.95㎡)で、㈱リブラン(本社=東京・板橋区)が首都圏を中心に“ミュ―ジション”ブランドで企画・建築・管理を数多く手掛けている“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”です。設計は㈱IAO竹田設計、施工は菊池建設㈱(本社:西東京市)が担当しました。

“余剰宅地の収益化”に楽器演奏が可能な防音建築の賃貸マンションを選んだ主な理由は、①演奏音を気にせずに練習できる住宅がない、②そのため立地が東京の市部であっても需要が多い、③グループ借りやシェア借りをすれば個人負担が少なくてすむ、などの利点があり、また楽器演奏愛好者は東京だけでも10万人以上と言われ、老若を問わず年々増加傾向にあることから、④マンション稼働率が高く、⑤安定した収益が見込める、などです。



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