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2017年

 2月20日号 
 

  日経団グループーー2017年の重点活動


相続税や固定資産税対策から採算性が悪い事業や生産緑地対策まで
都市農家などが抱える悩み事の解決と収益の安定化を支援!


日経団グループは2017年の活動目標を「都市農家など都市部の地主が抱える悩み事の解決と収益の安定化支援」に重点を置くことにしました。

所有地を活用してマンションや貸ビル、駐車場などを経営する事業者地主が高齢化していく中で、相続税や固定資産税、また採算性の悪い事業などの問題を自分が元気なうちにスッキリさせておきたい、という地主の要望に応えていこうというものです。

具体的には、①相続税(猶予税含む)や固定資産税対策、②採算性が悪い事業と事業用地の活用方法の見直し、③余剰宅地部分の収益化の可能性の検討、④5年後に迫った指定後30年まで待つか現時点で可能な活用法を考えるかの「生産緑地対策」、⑤地主・借地権者双方のメリットを考えた「底地」の見直しと有効活用など、地主の方が抱える懸案事項の解決と、将来的な収益の確保を支援します。

方針決定の背景は、昨年、土地活用セミナーや個別相談会などを通じ、日経団ビジネス開発㈱を中心にグループで都市農家などの高齢地主数十人と接した際に、将来の見通しが不透明、不確定で、現在抱えている納税の悩みや採算性が悪い事業の問題などを子息子女の代まで残すわけにはいかない、自分の時代でなんとか解決しておきたい、という要望を多く聞き、東京圏と呼ばれている都内や近隣都市にはこのように考えている高齢地主が多数いるに違いないと感じたことによります。

このため、日経団グループは日本経営開発企業団が中小企業の企業・事業再生の経験を活かして不採算事業の見直しと事業用地の効果的な活用の視点から、またNPO法人都市農家再生研究会が都市農家の余剰宅地や生産緑地、底地の見直しと有効活用の視点から、都市部の地主が抱える諸問題の解決策の研究に取り組み、日経団ビジネス開発㈱が相談者の実状と要望に応じて最適の解決策を組み立て、地主の要望の実現に向け総合力でコンサルティングして行くことにしました

 
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