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   2017年8月25日 


生産緑地2022年問題への早期取り組みを
資産全体の活用方法を見直す好機にするべき
当研究会の藤田専務理事がセミナーで強調!
 

8月に開催された三菱東京UFJ銀行成城学園前支店の顧客向けセミナー(8月23日、約10名参加)やパナホーム横浜支店の社員向け研修会(8月21日、司法書士・土地家屋調査士の山田合同事務所専門家スタッフも含め約40名参加)で当研究会専務理事・藤田壮一郎が講師を務め、「生産緑地所有者の現状と相続税対策」をテーマに、相続・相続税・納税猶予対策から、現時点で活用可能な方法など、生産緑地全般について解説しました。

 
  社員向け研修会風景
その中で生産緑地の買い取り申出が可能な指定後30年の2022年問題に触れ、生産緑地所有者はこれを生産緑地だけでなく資産全体の活用方法を見直す好機として捉えるべきとし、この機会に現在抱えている問題、今後懸念される課題を洗い出し、それらを解決するための方策として、生産緑地だけでなく、宅地、底地なども含め、所有地すべての活用方法を今一度見直し、2022年に向けた対応策を検討していくことが大切と説きました。
    
 
  事例を図表で解説
 特に、相続税対策や利子税が加算される納税猶予対策などで早期に解決したい、または解決の方向性を見つけたい場合は、生産緑地を50年定借によって前払いの公的資金を活用する方法、立地状態によっては換地手法を駆使する再生方法、また視点を変えて不採算の事業用地や余剰宅地を見直し新たな収益源を生み出す方法など、粘り強く多角的視点で検討すれば、一見困難と思われるような事案も解決策を見出すことができることなどを実例などで紹介しました。

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