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   2017年9月4日 



朝日新聞が「生産緑地2022年問題」を取り上げ
宅地化に伴う猶予税(利子税含)の納税問題では

当研究会の藤田専務理事のコメントを掲載
 
「生産緑地2022年問題」が朝日新聞9月2日付のコラム「けいざい+」で取り上げられました。内容は「2022年問題」の背景や5年後に迫った現状などが、幅広い取材によって紹介され、2022年時に予測される主要な問題点が「都市農地、大量宅地化?」「税対策に苦慮、地価下落懸念も」の見出しに要約されています。 

当研究会の藤田専務理事も7月中旬頃から朝日新聞の取材を受け 、8月には「生産緑地と相続税対策」をテーマに講師を務めたセミナーも取材してもらうなどして、生産緑地所有者の方の現状把握に協力しました。

記事中の「税務対策に苦慮」の専務理事のコメントは、2022年問題には宅地化云々だけでは片付けられない利子税を含む猶予税などの納税問題までがかかわっている方もおり、子息子女の次世代まで考えた対策が必要な場合もあり、どの生産緑地所有者も資産を守るために苦慮し、苦闘していることを説明したものです。

現に当研究会は相続税や納税猶予対策などに苦しんでいる方の
ために、現時点での解決や2022年に向けての対策支援に取り組んでおり、2022年に指定後30年を迎える方にも、そうでない生産緑地所有者の方にも、この機会に生産緑地はもちろん、宅地、底地を含めた所有地全体を見直し、将来的な収益安定化のために、所有地の活用方法や相続税、納税猶予対策を検討されるよう、しかも検討課題から見てかなりの時間を要するため、できるだけ早期に取り組まれることを提唱しております。


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