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 2018年6月27日


都市農家は今注目の「生産緑地2022年問題」を前向きに捉え
将来に向けて土地活用などを総合的に見直す好機にするべき!
都市農家再生研究会、今夏から早期取り組みの提言を強化

NPO法人都市農家再生研究会は今夏から、『都市農家は「生産緑地2022年問題」を前向きに捉え、生産緑地だけでなく、現在の土地資産全体の活用を見直す好機にするべき』として、早期取り組みの提言を強化していくことにしました。

「家族の将来」「今後の生計の有り方」「収益の安定化」を基本に置き、2022年の先の先まで見据え、多角的な視点で総合的に見直すことによってはじめて、2022年に向けた「生産緑地」の選択のより良い方向も見え、他の土地資産の新たな活用方法、新たな事業、新たな収入源が見つかることがあり、それが相続・相続税、納税猶予、固定資産税などの問題解決へと結びつくことになります。

旧家や資産家である都市農家の特性から、「総合的な見直し」、「最善の土地活用策・諸問題の解決策の検討」、「対策の実現・解決」へと進めていくためには、少なくとも3年間は必要とみており、2022年まで残り3年余となった今日、今から取り組まないと手遅れになりかねません。

相続・相続税、納税猶予、固定資産税など、現在、また今後予測される課題を洗い出し、解決のための対策として、生産緑地、一般農地、老朽化したマンション・アパート、駐車場、遊休地などを見直すだけでなく、何とかしたいと思う不採算事業やその用地活用まで、テーマごとに活用策や解決策などを検討する必要があります。

底地がある場合は、借地人と話し合い、双方にメリットがある活用策を検討するなど、面倒な諸課題を子供たちの代へ先送りすることなく、可能な限り今の地主の代でスッキリさせておくことが大切です。

当研究会は、このように2022年に向けた生産緑地の検討を機会に、総合的な見直しを行う必要性をメディアやネット、セミナー、個別相談などを通じて都市農家に提言しており、都市農家と接触する機会が多い専門家や金融機関、ディベロッパーなどへも提言し、相談を受けた場合は個々の状況に応じ、事例を紹介しながら支援をしていくことにしています。


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