事業用地や生産緑地、底地等を再生し、高齢、後継者難、相続後の事業主の方の諸課題を解決し、収益の安定化を支援




高齢、後継者難また相続後に
諸課題を抱えておられる
中小の事業主や都市農家の方へ
懸案の諸課題解決と
収益の安定化を第一義に
オーナー業への転身による
再出発をご支援いたします。



コンサルティングによる完成事例

日経団ビジネス開発株式会社は日本経営開発企業団、NPO法人都市農家再生研究会の研究成果を実践する総合的な再生コンサルティング会社です。

採算面で満足できない事業用地(工場、店舗、施設等)や生産緑地、底地、借地などの活用方法を工夫すれば、諸課題の解決と、安定した収益(賃貸収入、地代収入、事業運営収入)の道が開けます。

高齢事業主の方は、オーナー業の再出発を、また相続後の事業主の方は、用地を活用したオーナー業を副業とし、そこから得られる一時金や地代、家賃をベースに、本業への様々なチャレンジが可能になります。企業再生、事業再生、土地再生で40有余年の日経団の実績、経験、ノウハウをご活用ください。
  



◎ 速 報
 

 
 生産緑地の2022年問題が土地所有者に与える影響について
  5月に当社社長が朝日新聞社のオンラインセミナーで講演

当社社長・藤田壮一郎が5月20日~22日に朝日新聞社メディアビジネス局主催、旭化成ホームズ㈱協賛のオンラインによる「土地活用セミナー」で生産緑地の2022年問題―土地所有者に与える影響と題して講演。(写真)

特定生産緑地の指定申請か、買取り
申出を経て宅地活用するか、分割し
て一部を特定生産緑地、一部を宅地
活用するか、生産緑地所有者の最終
的な選択肢や、もし20%が宅地活
用されると不動産市場、不動産関係
者、土地所有者への影響はどうか、
などについて解説しました。
  
 5月20~22日オンラインセミナーで
藤田専務理事が講演

なお、生産緑地についてはNPO法人都市農家再生研究会のホームページ
や個別相談(03-6206-1710)もご利用ください。



◎ 速 報 日経団がコンサルティングした最新の施工例 


生産緑地などを高齢者施設へ活用し諸問題を早期に解決!
前払い一時金で相続税対策、地代で将来的な安定収入確保
2020年、2021年と相次ぎオープン、完成の予定 

日経団ビジネス開発㈱がコンサルティングしている「特別養護老人ホーム(特養)」(下記・最新事例A)が昨秋オープン、「都市型軽費老人ホーム」(同・最新事例B)が今春オープンします。また秋には特養(同・最新事例C)が完成の予定です。

相続対策や安定した収入の確保、事業改善、そのために生産緑地や企業の寮跡地を活用して資金調達を早期に達成する方法、また、地元(いずれも東京・練馬区内)に長年居住する土地所有者であることから、
現在抱えている問題の解決に加え、地域貢献にもなる土地活用の希望もありました。

これらの意向を汲み入れ、検討を重ねた結果、
東京都や区が補助制度を設けている高齢者施設への土地活用を企画提案、コンサルティングし、オープン、完成予定にこぎつけたものです。 



 〇最新事例A <企業の社宅・従業員寮を定借で特養に活用>

老舗企業の社宅・従業員寮跡地を定借で活用した
特養養護老人ホーム 昨秋オープン

前払い一時金で老朽建築物の解体費と事業改善費を捻出

老朽建築物の解体費用と、現在計画中の事業改善費を借入金なしで捻出したい、そのため社宅・独身寮の跡地を活用したい。地元に支えられてきた老舗企業として、前社長(父親)の意向も入れ、可能なら、地域貢献できるような土地活用がしたい、という相談。

跡地の立地条件などを考えると時間をかければ様々な活用方法が考えられたが、早期の資金調達、地元貢献、また先々の相続対策や地代による安定収益の確保も考慮し、前払い一時金など補助制度が充実している特別養護老人ホーム(特養)への定期借地による活用を提案。

都、区、建築・運営事業者との折衝、各種書類作成、施設整備許認可取得、補助申請、協議などから実現へのコンサルティングを実施し、解体費、事業改善費の早期調達を実現、特養も昨年秋にオープン、社会貢献、地域貢献につながる土地活用となりました。



正面











     全容
建物(特別養護老人ホーム)の概要

 ①建物本体 鉄骨造地上3階建 特養30室 ショートステイ4室 
 ②敷地面積 970㎡(293坪)  延床面積1300㎡(393坪)

社宅・独身寮の跡地活用の定借による成果

 ①前払い一時金による早期の資金調達、老朽建築物の解体費用、事業改善費の捻出実現
 ②企業の運営経費を補足する定期的地代収入の確保
 ③オーナー企業の先々を見た相続対策
 ④地元に根付いた老舗企業としての社会貢献・地元貢献ほか 



 〇最新事例B 
<小規模の生産緑地を高齢者施設に活用>

都市部の面積が小規模な生産緑地 を活用した
都市型軽費老人ホーム 今春オープン
 
建築補助金で自己負担軽減、賃貸事業による安定収入を確保

都市部にある面積も小規模な生産緑地。耕作の継続が厳しい。十分な収入も得られない。早期に活用し、将来的に安定収入を得る方法はないか、という相談。

賃貸事業として定期的に安定収入が入り、建築補助金も出る「都市型軽費老人ホーム」なら公益施設のため生産緑地でも活用が可能なことを説明し、収入見込みなどを提案。(*「都市型軽費老人ホーム」は東京都が整備を進めている比較的低額で利用可能な老人ホーム)

この場合も、都、区、建築・運営事業者との折衝、各種書類作成、施設整備許認可取得、補助申請、協議などの基本実務から実現へ向けたコンサルティングを実施し、今春オープンの予定です。(下・完成予想図

 


          都市型軽費老人ホーム(完成予想図)

 


 
建物(都市型軽費老人ホーム)の概要

 ①鉄骨造  2階建 20室

 ②敷地面積 700㎡(約212坪)
    
都市部の小規模な生産緑地の建貸しによる成果
  
 ①建築費の補助金活用(自己資金の軽減)
 ②賃貸事業として安定的な賃貸収入の確保
 ③社会貢献・地元貢献ほか



 〇最新事例C <耕作を外部委託している生産緑地を特養へ活用>

家族の先々を考え早期の相続対策と将来的な安定収入の確保
営農後継者が不在の生産緑地を定期借地で早期に活用した
特別養護老人ホーム 今秋オープン
 

高齢になり営農が厳しくなった。家族の中に営農後継者は不在。生産緑地の耕作は外部委託の状態。家族のため早めに相続対策をしておきたい。準備資金を捻出するため、生産緑地を有効活用する方法はないか、という相談。

生産緑地の立地条件などから、唯一可能な方法として、特別養護老人ホームへの定期借地を提案。

上記と同様のコンサルティングを実施中で、今秋完成の予定です。(写真下)



特別養護老人ホーム

建物(特別養護老人ホーム)の概要

 ①鉄筋コンクリート造 3階建  特養55室
  ショートステイ11室
 ②敷地面積:2900㎡(877坪)

生産緑地の定借による成果
 
 ①前払い一時金による早期の資金調達
 ②一時金活用などによる相続税対策の早期完了
 ③一時金の運用や定期的地代により、家族のための先々に向けた安定収入の確保
 ④社会貢献・地元貢献ほか 

 * 上記の3事例の詳細は当社がコンサルティングした「最近実施例」をご参照ください。
 * 高齢者施設への土地活用については下記
[INFORMATION]の「支援ガイド」をご参照ください

生産緑地
書籍
  書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」第3刷7月発行
 2022年に向け生産緑地の選択を迫られている都市農家のために
 共著者の当社社長が個別相談に直接対応
 

当社代表取締役社長・藤田壮一郎(NPO法人都市農家再生研究会専務理事、一級建築士)共著の「生産緑地はこう活用するQ&A」(日刊建設通信新聞社2019年2月刊)第3刷が昨年7月に発行されました。

これを機に2022年に向け生産緑地の選択を迫られている都市農家から相談を受けた場合、共著者の藤田自らが個別相談に対応することにしています。



概要はコチラへ
現状を10年延長できる特定
生産緑地の指定申出が行政の
手続き上、買取り申出が可能
となる指定後30年を迎える
2022年のおおよそ1年前
には締め切られます。

書籍でも言及していますが都
市農家にとっては生産緑地の
活用方法を自ら検討できる3
0年振りに巡ってきた貴重な
機会です。
  この機会に、生産緑地を今後どのように活用していけばよいか、早期に、少なくとも10年以内に解決が必要な問題はないか、実現したいと思っている課題はないか、そのために家族のことを考え、また家族と話し合い、できるだけ数多く洗い出してみることが大切です。

問題・課題の解決・実現には資金が必要です。そのために、
生産緑地を効果的に活用する方法はないか、生産緑地だけでなく、宅地課税扱いの農地や遊休宅地、採算性の良くない事業用地の見直しも含め、総合的に見直すことも必要となります。

個別相談では、解決・実現したい問題・課題がある場合、個々の事情・状況に応じて最適の生産緑地の活用方法を説明し、採算性や解決・実現までの期間など、相談者が将来設計を立てやすいように対応します。

相談と基本的な企画提案は無料ですが、事前予約が必要です。

個別相談のお問合せ 
03-6206-1710 へ



INFORMATION

注目される高齢者施設への土地活用
当社で活用支援ガイドを作成

当社は、空き家・空き室問題に関連し、土地活用の一環として、注目される高齢者施設”をテーマにした「土地活用支援ガイド(A4判、4p)を作成、高齢者施設への土地活用コンサルティングを強化します。

 
 内容はコチラへ
同ガイドでは、高齢者の増加で長期にわたって安定収入を確保できること、施設の建築に対し公的な補助金
を活用できることなど、高齢者施設への土地活用のメリットのほか、主だった施設の紹介や種類によって必要とされる用地
積などを紹介しています。

高齢者施設への土地活用の相談は03-6206-1710)へ。個別相談と企画提案は無料です。


東京・練馬区の高齢者福祉施設の整備促進
当社が引続き運営事業者に

日経団ビジネス開発㈱は今年度も引き続き東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の運営を委託されました。

区への土地活用相談に対し、藤田壮一郎・日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長のほか、中村優税理士・公認会計士 中村優事務所代表(日経団ビジネス開発㈱監査役)が個別相談やマッチングに対応します


遊休宅地を活用した施工例 

“遊休宅地”を収益化して相続・相続税対策!
楽器演奏が可能な防音賃貸マンション

写真は“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”の外観と内部です。東京市部の都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、遊休宅地の活用方法を見直し、“遊休宅地を収益化”することにより、懸案事項を解決できることから、立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案したものです。


 
<マンションの外観>
   
 <楽器演奏可能な室内
完成した賃貸マンションは敷地面積831.99㎡、延べ床面積1,030.11㎡
鉄筋コンクリート造・地上3階建て、26戸(1室25.11㎡~52.95㎡)。
            詳しくは コチラ へ 


 プライバシーポリシー

 免責事項 

日経団グループの
活動概要
 


1.支援対象

中小企業、都市農家(高齢の事業者や相続人など)

2.支援内容


1)懸案事項の解決

相続・相続税対策(猶予含む)、固定資産税対策、不採算事業の改善、資金調達 等々 

2)土地再生


<不採算事業用地>
高収益事業への転換の可能性を検討して企画提案し再生。 

余剰宅地
都市農家などの余剰宅地の活用方法を見直し、収益化。 

生産緑地

現時点で可能な特養などへの50年定借(補助金の前払い活用)や換地の可能性の検討、また年後に迫った指定後30年対策など、総合的に検討して企画提案し再生。 

底地・借地

地権者、借地権者双方のメリット創出の可能性を検討し企画提案・再生。

3)総合コンサルティング

懸案事項の解決、土地再生による収益化の方法などを多角的視点から検討して企画提案。総合コンサルティングを通じて、諸問題を解決し、将来的な収益の安定化を支援する。

4)個別相談の実施
  セミナー講師の派遣

今年度は生産緑地2022年問題を中心テーマに、生産緑地所有者向け個別相談の実施と企業向けセミナー・勉強会への講師派遣。書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」の共著者の一人、藤田壮一郎(日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長)による都市農家の個別相談、企業セミナーや勉強会への講師派遣。

  <日経団グループの概要

日本経営開発企業団(日経団
1977年に設立された中小企業の企業再生、事業再生、土地再生の非営利研究団体

NPO法人都市農家再生研究会
2000年に都市農家の再生支援を目的として開設、2011年にNPO法人化された研究機関。

日経団ビジネス開発株式会社
上記の2研究機関が開発した解決策を実践する総合コンサルティング会社



   
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