日経団ビジネス開発株式会社は日本経営開発企業団、ＮＰＯ法人都市農家再生研究会の研究成果を実践する総合的な再生コンサルティング会社です。 採算面で満足できない事業用地（工場、店舗、施設等）や生産緑地、底地、借地などの活用方法を工夫すれば、諸課題の解決と、安定した収益（賃貸収入、地代収入、事業運営収入）の道が開けます。 高齢事業主の方は、オーナー業の再出発を、また相続後の事業主の方は、用地を活用したオーナー業を副業とし、そこから得られる一時金や地代、家賃をベースに、本業への様々なチャレンジが可能になります。 企業再生、事業再生、土地再生で４０有余年の日経団の実績、経験、ノウハウをご活用ください。

ーＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮー

日経団ビジネス開発㈱は今年度も引き続き東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の運営を委託されました。 区への土地活用相談に対し、藤田壮一郎・日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長のほか、中村優税理士・公認会計士　中村優事務所代表（日経団ビジネス開発㈱監査役）が個別相談やマッチングに対応します。

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“遊休宅地”を収益化して相続・相続税対策！ 「楽器演奏が可能な防音賃貸マンション」

写真は“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”の外観と内部です。東京市部の都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、遊休宅地の活用方法を見直し、“遊休宅地を収益化”することにより、懸案事項を解決できることから、立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案したものです。 　　　 　　　 ＜マンションの外観＞   　＜楽器演奏可能な室内＞   完成した賃貸マンションは敷地面積831.99㎡、延べ床面積1,030.11㎡ 鉄筋コンクリート造・地上3階建て､26戸（1室25.11㎡～52.95㎡）。 　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　　詳しくは　コチラ　へ

今年度は生産緑地２０２２年問題を中心テーマに、生産緑地所有者向け個別相談の実施と企業向けセミナー・勉強会への講師派遣。書籍「生産緑地はこう活用するＱ＆Ａ」の共著者の一人、藤田壮一郎（日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長）による都市農家の個別相談、企業セミナーや勉強会への講師派遣。