事業用地や生産緑地、底地等を再生し、高齢、後継者難、相続後の事業主の方の諸課題を解決し、収益の安定化を支援




高齢、後継者難また相続後に
諸課題を抱えておられる
中小の事業主や都市農家の方へ
懸案の諸課題解決と
収益の安定化を第一義に
オーナー業への転身による
再出発をご支援いたします。



コンサルティングによる完成事例

日経団ビジネス開発株式会社は日本経営開発企業団、NPO法人都市農家再生研究会の研究成果を実践する総合的な再生コンサルティング会社です。

採算面で満足できない事業用地(工場、店舗、施設等)や生産緑地、底地、借地などの活用方法を工夫すれば、諸課題の解決と、安定した収益(賃貸収入、地代収入、事業運営収入)の道が開けます。

高齢事業主の方は、オーナー業の再出発を、また相続後の事業主の方は、用地を活用したオーナー業を副業とし、そこから得られる一時金や地代、家賃をベースに、本業への様々なチャレンジが可能になります。

企業再生、事業再生、土地再生で40有余年の日経団の実績、経験、ノウハウをご活用ください。
  



 速 報
書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」第3刷7月発行
生産緑地の選択を迫られている都市農家のために
共著者の当社社長が個別相談に直接対応
 



当社代表取締役社長・藤田壮一郎(NPO法人都市農家再生研究会専務理事、一級建築士)共著の「生産緑地はこう活用するQ&A」(日刊建設通信新聞社2019年2月刊)第3刷が7月に発行されました。

これを機に2022年に向け生産緑地の選択を迫られている都市農家から相談を受けた場合、共著者の藤田自らが個別相談に対応します。



概要はコチラへ
現状を10年延長できる特定
生産緑地の指定申出が行政の
手続き上、買取り申出が可能
となる指定後30年を迎える
2022年のおおよそ1年前
には締め切られます。

書籍でも言及していますが都
市農家にとっては生産緑地の
活用方法を自ら検討できる3
0年振りに巡ってきた貴重な
機会です。

  この機会に、生産緑地を今後どのように活用していけばよいか、早期に、少なくとも10年以内に解決が必要な問題はないか、実現したいと思っている課題はないか、そのために家族のことを考え、また家族と話し合い、できるだけ数多く洗い出してみることが大切です。

問題・課題の解決・実現には資金が必要です。そのために、
生産緑地を効果的に活用する方法はないか、生産緑地だけでなく、宅地課税扱いの農地や遊休宅地、採算性の良くない事業用地の見直しも含め、総合的に見直すことも必要となります。

個別相談では、解決・実現したい問題・課題がある場合、個々の事情・状況に応じて最適の生産緑地の活用方法を説明し、採算性や解決・実現までの期間など、相談者が将来設計を立てやすいように対応します。

相談と基本的な企画提案は無料ですが、事前予約が必要です。
 



 個別相談のお問合せ 
 03-6206-1710 







ーINFORMATIONー


注目される高齢者施設への土地活用
当社で活用支援ガイドを作成

当社は、空き家・空き室問題に関連し、土地活用の一環として、注目される高齢者施設”をテーマにした「土地活用支援ガイド(A4判、4p)を作成、高齢者施設への土地活用コンサルティングを強化します。

 
 内容はコチラへ
同ガイドでは、高齢者の増加で長期にわたって安定収入を確保できること、施設の建築に対し公的な補助金
を活用できることなど、高齢者施設への土地活用のメリットのほか、主だった施設の紹介や種類によって必要とされる用地
積などを紹介しています。

高齢者施設への土地活用の相談は03-6206-1710へ。個別相談と企画提案は無料です。



東京・練馬区の高齢者福祉施設の整備促進
当社が引続き運営事業者に

日経団ビジネス開発㈱は今年度も引き続き東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の運営を委託されました。

区への土地活用相談に対し、藤田壮一郎・日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長のほか、中村優税理士・公認会計士 中村優事務所代表(日経団ビジネス開発㈱監査役)が個別相談やマッチングに対応します。




 遊休宅地を活用した施工例 

“遊休宅地”を収益化して相続・相続税対策!
楽器演奏が可能な防音賃貸マンション

写真は“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”の外観と内部です。東京市部の都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、遊休宅地の活用方法を見直し、“遊休宅地を収益化”することにより、懸案事項を解決できることから、立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案したものです。

   
   
マンションの外観 


 <楽器演奏可能な室内  

完成した賃貸マンションは敷地面積831.99㎡、延べ床面積1,030.11㎡
鉄筋コンクリート造・地上3階建て、26戸(1室25.11㎡~52.95㎡)。

         

            
詳しくは コチラ へ 

主なコンサルティング実例一覧 
 



日経団グループの
活動概要
 


1.支援対象

中小企業、都市農家(高齢の事業者や相続人など)

2.支援内容


1)懸案事項の解決

相続・相続税対策(猶予含む)、固定資産税対策、不採算事業の改善、資金調達 等々 

2)土地再生


不採算事業用地>
高収益事業への転換の可能性を検討して企画提案し再生。 

余剰宅地>
都市農家などの余剰宅地の活用方法を見直し、収益化。 

生産緑地>

現時点で可能な特養などへの50年定借(補助金の前払い活用)や換地の可能性の検討、また年後に迫った指定後30年対策など、総合的に検討して企画提案し再生。 

底地・借地
地権者、借地権者双方のメリット創出の可能性を検討し企画提案・再生。

3)総合コンサルティング

懸案事項の解決、土地再生による収益化の方法などを多角的視点から検討して企画提案。総合コンサルティングを通じて、諸問題を解決し、将来的な収益の安定化を支援する。

4)個別相談の実施
  セミナー講師の派遣

今年度は生産緑地2022年問題を中心テーマに、生産緑地所有者向け個別相談の実施と企業向けセミナー・勉強会への講師派遣。書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」の共著者の一人、藤田壮一郎(日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長)による都市農家の個別相談、企業セミナーや勉強会への講師派遣。

 <日経団グループの概要

日本経営開発企業団(日経団)
1977年に設立された中小企業の企業再生、事業再生、土地再生の非営利研究団体

NPO法人都市農家再生研究会
2000年に都市農家の再生支援を目。的として開設、2011年にNPO法人化された研究機関。

日経団ビジネス開発株式会社
上記の2研究機関が開発した解決策を実践する総合コンサルティング会社

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