日経団は中小企業の企業再生、事業再生で40有余年の実績を有します

   

     


個人の力や単一組織の限界を超えて

日本経営開発企業団は創業以来、あらゆる業種や規模の企業や団体に対して、各種の再生コンサルティングを実践してまいりました。上記に掲げたテーマは創業以来、永い歳月と多くの実践を通して数えきれないほどの苦悩と歓喜による成功体験から得た考え方です。

そのコンサルティングは各分野の専門家の視点に立つとともに、経営者や事業家の視点をより重視する、即ち「リスクと結果を最重要視する」手法に徹しております。“異色”と称されるゆえんです。

中小企業の経営には困難や障害はつきものですが、不幸にしてどうあがいても解決できないデッドロックに乗り上げてしまうケースがあります。
  万が一あなたのお取引先等でそのような難題に遭遇している経営者がおられたら――本「ビジネス分野のオープンシステム病院」の存在を教えて下さい。

私どもは大企業でも大組織でもありませんが、長年にわたり培った
ノウハウに加えて、各界各分野に亘る英知を結集し、それによる総合問題解決力によって不可能を可能にしてまいりました。

難題には喜んで挑戦します。
私どもは諦めない経営者を全力で応援します。

日本経営開発企業団
理事長 田中一昭

 
再生事例

 ◎余剰宅地を収益化

楽器演奏が可能な防音
賃貸マンション完成

都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、宅地部分の活用方法を見直した結果、“余剰宅地を収益化”することにより懸案事項は解決できるーーこのようにみて東京都の市部という立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案、余剰宅地の再生コンサルティングを実施したものです


マンションの外観


  楽器演奏可能な室内
 
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◎不採事業用地の見直し 

収益安定化のため
「サ高住」へ転換


収益の安定化策として、採算性の悪い事業と事業用地の改善策を提案、再生コンサルティングによって完成した「サービス付き高齢者向け住宅」(新座市、3階建50室)です。運営管理は介護サービス大手のメッセージに委託。現在は「そんぽの家Sひばりケ丘北」の名称で運営されています。


正面


側面

玄関

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 ◎借地権者からの事業化

借地・底地権者の
合意
形成で駐車場を
有料老人ホームへ再生


ゴルフ練習場跡地を活用した駐車場(東京江戸川区)を収益が見込める「介護付き有料老人ホーム」への再生を提案。再生コンサルティングを実施により完成。介護サービス大手のニチイケアパレスに委託し、「ニチイホーム江戸川」の名称で管理運営されています。 


再生前の駐車場

 有料老人ホームに変身


写真クリックで拡大

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底地・借地の再生

底・借地権者の双方に
メリット生む活用


日経団は底地権、借地権に絡む諸課題を解決しながら、権利者双方にメリットを生む方法で各種の「底地・借地の再生」を実現してきました。

左記で紹介の「借地権からの事業化ー借地・底地権者の合意形成」による事例や複数の借地権者が存在する底地活用について、底地権者から借地権者に双方がメリットを得られる方法を提案し、解決した事例もあります。

底地・借地権者ともに、自分の代でスッキリさせるためには、今こそ勇気ある決断が必要な時です。解決策を見出すためご相談下さい。 

  詳しくはコチラ

譲渡所得税対策

大切な事前対策

相続税を支払うため、また肩代わり返済(いわゆる代位弁済)のため“土地の売却やむなし”に至る場合、極めて重要なのが事前の譲渡所得税対策です。

その後の再生、再出発のことを考えればなお更のことです。

相続・相続税対策、土地売却対策とともに検討しておくべきテーマです。

参考までに「相続税の取得費加算の特例」「代位弁済のため土地等を売却した場合の譲渡所得税の特例」を数字にしてみました。
   
  詳しくはコチラ


<速 報>


生産緑地の2022年問題が
土地所有者に与える影響について
日経団ビジネス開発社長が
朝日新聞社のオンラインセミナーで
5月20、21、22日に講演



日経団ビジネス開発㈱社長・藤田壮一郎が5月20日~22日に朝日新聞社メディアビジネス局主催、旭化成ホームズ㈱協賛のオンラインによる「土地活用セミナー」で“生産緑地の2022年問題―土地所有者に与える影響”と題して講演。


 日経団ビジネス開発 社長
  オンラインセミナーで講演

特定生産緑地の指定申請か、買取り申出を経て宅地活用するか、分割して一部を特定生産緑地、一部を宅地活用するか、生産緑地所有者の最終的な
選択肢や、もし20%が宅地活用されると不動産市場、不動産関係者、土地所有者への影響はどうか、などについ解説しました。生産緑地の選択肢については右欄をご参照ください



個別相談のお問い合わせ

03-6206-1710
 
 


日経団のコンサルティングで特別養護
老人ホームや都市型軽費老人ホームが
昨秋と今春・秋にオープンや完成へ

社宅跡地、生産緑地を補助制度がある
高齢者施設に活用し効果的に資金調達

事業改善、相続対策等の諸課題を解決
定期的な地代で将来的安定収入も確保


老舗企業や都市農家が抱える問題の早期解決、早期資金調達を目的にした土地活用の相談を受け、日経団ビジネス開発㈱が中心となり依頼者の諸課題、諸問題を解決しました。

老舗として地元に貢献できる社宅・社員寮跡地の活用と、それによる老朽建物の解体費用、事業改善資金の捻出方法

都市部の面積的に小規模な生産緑地を指定後30年経過時の2022年を待たずに早期に活用する方法、しかも定期的に安定収入を得る方法

相続・相続税対策のため、耕作を外部委託している生産緑地を指定後30年経過前に活用して資金調達をする方法、しかも将来的に安定収入を得る方法

いずれも東京・練馬区内の土地所有者で、これらの要望を満たすものとして、都・区が補助制度を設けている高齢者施設の中から、特別養護老人ホーム(特養)と都市型軽費老人ホームへの活用を提案。

納得・同意を得て、実現に向けたコンサルティングを実施し、早期の資金調達、諸問題の解決、将来的な安定収入の確保に至ったものです。

下記の写真・完成予想図は昨秋および今春・秋にオープン・完成予定の高齢者施設です。詳しくは日経団ビジネス開発『最近の実施例』をご参照ください。



  社宅・独身寮跡地活用の特養 



正面



全容



  小規模な生産緑地を活用した都市型
軽費老人ホーム

 
全容


正面側




玄関と裏側




   生産緑地を定借で活用した特養
 


 完成予想図




 書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」 

「生産緑地はこう活用するQ&A」(日刊建設通信新聞社刊)を藤田壮一郎・日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長(NPO法人都市農家再生研究会・専務理事、一級建築士)が税理士・公認会計士の中村優氏、ファイナンシャルプランナーの原雅彦氏と共著しました。
大手書店やアマゾンなどのネットで扱っています。

 

 書籍の概要はコチラ





日経団グループ情報

生産緑地活用方法の選択肢

特定生産緑地の指定申請の最終締め切りは、行政の手続き上自治体によって様々ですが、あと1年前後となっています。

相続・相続税対策、アパート・マンションの修繕・増改築対策など、解決や実現したいことはないか。

向こう10年以内に生産緑地を転用する必要はないか。

今一度、家族を含めて早期に解決したい問題や実現したい課題を洗い出し、解決策や必要資金の捻出方法について事前に十分検討しておくことが大切です。



 主な選択方法

特定生産緑地の指定を受ける 

10年間耕作収入のみとして検討、万一、途中で営農の継続ができなくなる場合のことも考え、生産緑地のまま貸地した場合の収入見込みについても検討

特定生産緑地と宅地に分ける

宅地部分の有効活用を検討

買取り申出をして宅地化を
目指す

現時点から指定後30年経過時以降の宅地活用を本格的に検討) 




生産緑地を現状のまま維持継続し、機会を見て買取り申出をする

宅地並み課税や激変緩和措置などと合わせ検討









現時点から取り組み可能な方法

左記紹介のように、早期資金調達、長期安定収入の確保など特別養護老人ホームへの定借、小規模な生産緑地の場合は都市型軽費老人ホームなどの建設などを検討)


また、多角的な選択が可能な換地が可能かどうかを検討)





今後10年以内に解決したい問題・課題がある場合は、解決方法として、活用可能な遊休宅地や採算性の良くない事業用地などと合わせ総合的な視点で、生産緑地の選択方法を検討することが大切です。


 選択肢ガイド

日経団グループのNPO法人都市農家再生研究会が選択肢ガイド「特定生産緑地の申出をする前に検討すべきこと」(写真下)で、換地や50年定期借地など、現時点で取り組める方法も加え5通りの選択肢の概要を紹介しています 



内容はコチラ



高齢者施設への土地活用

日経団ビジネス開発㈱は 不動産市場の状況を鑑み、長期の安定収入と補助金の活用が見込める「高齢者施設」を土地活用の一環に加え、コンサルティングを実施します。

高齢者施設には、介護保険施設(特別養護老人ホームなど)、地域密着型施設(認知症高齢者グループホームなど)、軽費老人ホーム(ケアハウス、東京都で整備が進んでいる都市型軽費老人ホームなど)、有料老人ホーム(介護専用型など)等々、多彩です。

高齢者施設への
土地活用ガイド


高齢者施設への土地活用のメリットや必要面積などを紹介するため、土地活用ガイド「注目される高齢者施設」(A4判4p、写真下)も作成しました。

 
   内容はコチラへ

また、日経団ビジネス開発㈱には、東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の数年に及ぶ個別相談、マッチングなどの豊富な経験があります。
これらの経験、実績もフルに活かし、土地活用希望者の相談に対応します。



日経団の
コンサルティング

 
総合的・多角的視点で
ベストな解決を目指す

中小企業、都市農家、地主が直面する課題、問題の多くは、経営、運営、資金、税務、承継、相続、建築、不動産、行政等々、課題、問題の多くは根幹部分で複雑にリンクしています。

課題、問題に対し、ベストな解決策を導き出すためには、常に総合的、多角的な視点が不可欠です。

個々の状況に沿って相談に応じます。気軽にご相談ください。相談と解決策の提案は無料です。

なお、実現までのコンサルティングは経費を伴うため改めての相談となります。

日経団グループの取り組み方、実績(写真入り事例含む)は コチラ へ

   
お問合わせ・各種ご相談はこちら 
TEL 03-6206-1710 FAX 03-5249-1839
MAIL  
 日本経営開発企業団
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル405号室


特定生産緑地の指定申請か、買取り申出を経て宅地活用するか、分割して一部を特定生産緑地、一部を宅地活用するか、生産緑地所有者の最終的な
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